大阪府・吉村知事が定例会見2月4日(全文3)目標がないとただの井戸端会議に
宣言後に開店した店に協力金は支給されるか
読売テレビ：ありがとうございます。すいません、もう1点。協力金のことに関してなんですが、今回、途中で閉店した場合も支給される、対象になるという話だったと思うんですが、例えば前回、14日から緊急事態宣言っていうことになって、15日にオープンして、そのあとにすぐ要請に応じて時短営業をした場合っていうのは、その場合はどういうふうになりますか。 吉村：これは14日に休業要請をしたときに営業実態があるというのがやはり条件になると思います。営業実態があって初めて休業要請ということになるわけなので、ですので、ここはこの開始時点で営業しているということが条件になるというふうに考えています。 読売テレビ：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
接種希望する住民の割合をどう見込むか
共同通信：共同通信の山本です。昨日の連絡会議で決められたワクチンの接種完了時期の目標について伺います。昨日、知事が主導なさるような形で10月までという目標時期について共有されましたけれども、今回、この10月までという目標値をお示しになるに当たって、住民に占める希望者の割合、いわゆる接種率については、どれくらいというふうに見込まれているんでしょうか。また、ワクチンの供給時期や量について政府は今のところ正式な発表をしておりませんけれども、これまで大阪府に事前の準備段階等で内々にちょっと目安が示されたりしているようなことはあるんでしょうか。 吉村：まずワクチンの接種希望につきましては、1000人の府民の方にアンケートを取りまして、現時点でのアンケートの回答ですけれども、高齢者の方を除いた数字で約60％の方がワクチンの接種を希望されておられます。高齢者の方については約70％の方が希望されておられます。そして、その1000人のアンケートとは別に大阪府が、医療従事者に対する接種は大阪府が責任主体としてやりますから、医療従事者へのアンケートについては79％、80％が希望の、対象の割合になっています。それを想定しながら今、進めているということです。 具体的な計画はこれからそれぞれの市町村において、より詰めていくことになると思いますし、大阪府においてもそれをサポートしていくということで進めていきたいと思います。これはワクチンが問題なく十分に供給されるということを前提にしてやっています。ですので国からのワクチン供給がもし遅れるというか、来ない状態になれば、その分ずれていくということになるというふうに思います。4月から始まることを、準備を想定し、そして着実にワクチン接種を、まず高齢者については3カ月以内にやり終えると。高齢者の途中からたぶん成人、高齢者以外の一般の方もやり始めるということを想定して6カ月と、9月末までという数字を出しました。 これについては、じゃあ国から何か内示があるかっちゅうと、これは一切ありません。今の段階ではまったく分からないというのが現状です。4月1日以降になるという皆さんが持っている情報と同じ情報しかわれわれは持ち合わせてはいません。ですので今後、それが詳細なものが、できるだけ早くわれわれも情報をいただきたいと思いますし、情報がなければちょっと接種会場の場所とか、あるいはお医者さんの確保っていう点についてもなかなか準備が難しくなってきますので、そこはできるだけ早く、どのぐらいのワクチンがいつ届くのかというのはぜひ国に教えていただきたいというふうに思います。
