トランプ再選なら「株高」「金利上昇」「ドル高」が基本線だが「ドル安」シナリオも
佳境を迎える米大統領選ですが、市場ではトランプ前大統領の再選を織り込んでいるといわれます。その場合、市場はどのような動きになるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 【写真】「もしトラ」なら円高に転じる？ 円安が進む？【Q＆A】
関税の引き上げ、移民抑制などインフレ的な政策を掲げるトランプ氏
衆院選も束の間、米大統領選が11月5日（開票速報は日本時間6日に本格化）に迫ってきました。もちろん結果はふたを開けてみなければ分かりませんが、各種調査はトランプ氏がわずかに優勢であることを示唆しており、また世論調査機関の米リアル・クリア・ポリティクスによれば7つの激戦州において全てトランプ氏が優勢となっています。金融市場参加者もトランプ氏の勝利を見込む向きが多い印象を受けます。そこで以下では、トランプ氏が勝利した場合に予想される金融市場の基本的な反応を整理します。 先に結論を述べると、トランプ氏が勝利するなら株高、金利上昇、ドル高の組み合わせが基本となりそうです。もちろん大統領選の直前にこうしたトランプ・トレードが加速し、大統領選後に「噂で買って事実で売る」展開も予想されますが、基本戦略は景気加速・インフレ加速を前提にしたものになるでしょう。 民主・共和党は双方とも、（インフレ加速させ得る）拡張的な財政政策を掲げていますが、トランプ大統領はそれに加えて関税の引き上げ、（安価な労働力としてインフレ沈静化に貢献している）移民抑制を掲げており、よりインフレ的な政策と考えられます。関税引き上げは、足もとで落ち着いている財価格を再び押し上げる公算が大きいでしょう。 世界的に低インフレ率の経済環境にあった、前回の大統領任期中（2017～2021年）に実施された対中関税の引き上げは、人民元の切り下げ（＝人民元安）に加え、サプライチェーンの各社が関税を負担したことによって消費者段階への波及は限定的でしたが、今回は関税引き上げの規模・範囲が前回を凌駕するほか、コロナ期以降のインフレで企業の価格設定行動が積極化（マークアップ率上昇）していることから、関税のもたらすインフレ圧力が増大している可能性があります。市場参加者は、インフレ率再加速およびFRB（連邦準備制度理事会）のタカ派傾斜（利下げ停止）に備えるでしょう。こうした下で金利上昇、ドル高が促されると予想されます。
