小池都知事が定例会見4月2日(全文2完)結局のところ、ワクチン待ち
この先、公明党とどう付き合っていきたいか
東京新聞：東京新聞の松尾と申します。新年度もよろしくお願いします。先週閉会しました都議会の定例会に関連をしてお尋ねをします。会期中、プレミアム付きの商品券の事業の在り方であったり、あるいは緊急事態宣言が延長された2週間の対応であったり、あるいは審議中のやじなどから、公明党さんの知事に対する姿勢が以前に比べて厳しくなってるんじゃないかなという印象を持ちました。知事ご自身とされましては、公明党さんの今回の会期中の一連のご対応についてどのような感想を持たれますでしょうか。また、この先、公明党さんとどのようなお付き合いをされていきたいとお考えでしょうか。お願いします。 小池：私は特に姿勢が変わったとは感じておりません。共に良い都政をつくっていくということでは、方向性は同じでございます。以上です。
重点措置適用府県との違いは
NHK：NHKの成澤です。知事からも冒頭ご発言ありましたが、都内の新規陽性者数というのは増加傾向にあるということなんですけれども、そういう中で都としては国に対して、まん延防止等重点措置の適用というのは求めていないと理解はしているんですけれども、その主な理由というのはなんなのかということ。つまり重点措置が適用となった大阪・兵庫・宮城と、東京とは、どこが違うかというふうに知事は考えてらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。 小池：先ほど申し上げましたようにタイムラグはあります。それは解除を要請されたのが、3週間違いがあるということです。だけどその解除という2文字が躍った途端に、関西も、そしてまたその影響も受けてか、映像等の影響も受けて、首都圏でも数字が跳ね上がってるということです。それだけ皆さん、いろんな負担を抱えてこられたということもあるとは思いますけれども、しかしそれを考えますと、今どのように効果的な方法があるのかと。法律に、新しい手続きに従って、じゃあどれぐらい効果があるのか、そこをしっかりと見極めていく、その意味でもあらゆる場面を想定して検討を行っていきたいというふうに考えております。専門家のご意見なども伺いながら、必要に応じて今後の感染状況などを踏まえた対策を練っていきたいと、講じていきたいと考えております。 NHK：知事、もう1点だけ、すみません。協力金についてちょっと伺いたいんですけれども。政府は今回のまん延防止等重点措置を適用するのに併せて、協力金の制度というか、仕組みを変えたと思います。例えば大企業の場合は20万上限とか、中小企業の場合は10万上限とか。事業規模に応じたというふうに変えてきているんですけれども、この辺について知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 小池：それについては、これまでもいろいろな現場の方や会派などからもお声が上がっておりました。この見直しについてはいろんな方法があるわけで、それを例えば確定申告で見るのか、売上高で見るのかなど、それから規模で見るのか、いろんな規模がありますけれど、そういったことで、それぞれの自治体がいろんなことを言いだしたらもう本当に分からなくなるので、ここは国がしっかりやってくださいねと、設計してくださいねということを1都3県のときも要請してまいりました。そういう中で、事業規模に応じた支給ということで方向性が示されたというわけであります。
