小池都知事が定例会見4月2日(全文2完)結局のところ、ワクチン待ち
自粛要請による経済への影響をどう見ているのか
時事通信：時事通信の斉藤です。今月7日で、去年の緊急事態宣言が初めて発出されてから1年になります。この間、時短要請だとか外出自粛の要請が断続的に続いておりまして、かなり、特に経済活動に影響を与えていると思います。これについて知事がどう見ているのかということと、それから都財政にも、都税収入が下がるということで影響もあると思いますけれども、これについてどうお考えか、お願いいたします。 小池：わが国においての緊急事態宣言が発出されて、ほぼ1年ということであります。フランスの例を見てましても、強力な、外に勝手に出ただけで100万円とか罰金を取られるような国は完璧なロックダウンをやってましたよね。もう3回フランスの場合はやっている。今回ちょっと違うというふうに、ロックダウンはロックダウンでも少々違うというふうには聞いております。 これは日本だけの話ではなく、世界中が今、試行錯誤を重ねている中において、日本の場合、1回目は皆さま方の大変なご協力をもって収まりつつあるところで、また戻してしまったかなと思います。2回、3回ありますけれど、やはりゼロというのはなかなか難しいと。コロナのゼロを求めること自体なかなか厳しいとは思いますけれども、やはりいろいろな知見がすでに集まっている中において、フランスでもそういった、これまでの経験を入れながら、どうやって国民に協力してもらうかということに腐心をしていると思います。それは世界各国、いろんな体制によって違いますが、同じことだろうというふうに思います。
次の方法の確保も同時に行っていただきたい
そういう中で、今、先ほどの変異株の話も含めて、東京がどのような状況にあるのか分析をしつつ、かつ、危機管理的にはありとあらゆる自体を想定しながら、今、皆さま方にご協力もいただくことによって効果が出ることをやっていけるように検討しているところであります。国とも連携を取りながら効果的な方法を取っていきたい。大阪と、解除を要請された時期が、あちらは3週間ほど早い分、その分いろいろと上がってきてるのは逆にいろんな参考にもなります。そういったことからも、また工夫もしていかなければ、さらにはいろいろやっても、あれ駄目、これ駄目と、あんまり駄目出しをされると、みんなで、余計この期間が長くなるだけで経済にとっても良くないので、ぜひご協力いただけるような、効果のある方法を目指していく必要があるかというふうに思います。 そして結局のところ、ワクチン待ちなんですね。これについては前も申し上げたように、まだ医療機関でも、おとといか。病院の先生方からも、ワクチンまだですかっていう声が出てきました。ここは国に頑張っていただいて確保していただくことと、前回も申し上げましたように国産ワクチンについて、開発の問題とか、それからそのもの、ワクチンを認めるとか、そのためのいろんな日本的課題があるかと思いますけれど、これをできるだけ早く解消して、安心できる次の方法の確保も同時に行っていただきたいと、このように考えております。
