動き出した日中関係は国民感情の改善に繋がるか…在中国日本大使館の金杉憲治特命全権大使に聞いた「2024年の中国」
動き出した日中関係
12月25日、岩屋毅外相と中国の王毅外相の会談が北京の釣魚台国賓館で昼食を含めて約3時間行われた。 【画像】日中外相会談の様子 提供:外務省(2024年12月25日) 会談では冒頭、王毅外相が岩屋外相に対して「日本のベテランの政治家として終始、中日関係を重視されている。中国側は称賛の意を表したい」と発言し、「日中両国は脅威ではなくパートナーとして中日関係が正しい軌道に沿って健全かつ安定的に前進させて行きたい」と呼びかけた。 これに対して岩屋外相は「日中両国が有する可能性を目に見える形で具現化していくことが大事で、日中関係が発展し前進して良かったと両国民に思ってもらえるような関係を構築していきたい」と応じた。会談では、王毅外相の来年の早期来日実現で一致したほか、関係改善を更に進展させるための方向性が確認された。 また、岩屋外相は、中国人向け短期ビザの緩和措置も表明した。「今の日中間の基調は会話のテンポがよくなってきた」(外務省幹部)という声もあるように、日中は関係改善の流れが続いている。 一方で今回の会談では、沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国が設置したとみられるブイの存在が新たに発覚した。また、岩屋外相は全面停止となっている日本産水産物の輸入の早期再開を求めたが、中国側から具体的な時期の回答はなかった。この他、反スパイ法による日本人拘束、蘇州や深センで相次いで発生した日本人学校関係者らへの襲撃事件、そして尖閣諸島や中国軍の東シナ海での活動活発化など、様々な問題や懸案が日中の間には影を落としている。 こうした中、在中国日本大使館の金杉憲治特命全権大使がFNN北京支局の単独取材に応じ、日中関係の現状や課題、そして今後の展望について語った。インタビューは岩屋外相と王毅外相による日中外相会談の前日である12月24日に行われた。
2024年は様々な状況が混じりあった年だった
ーー2024年の日中関係はどのような1年だったと評価しますか? これまで新型コロナウイルスの流行などがあって、日中間の交流はずっと途絶えていましたが、今年は回復基調になった年だと思います。実際、日中友好議員連盟が5年ぶりに訪中し、経済同友会の代表幹事が8年ぶり、そして関西経済会の代表団が12年ぶりに訪中と、本当に久しぶりに日本から中国に大きな経済団体が来るということがありました。また、中国から日本に行く旅行者も2019年以来回復してきていると思います。 一方で、邦人拘束の問題は今も続いていますし、蘇州、深センの日本人学校の関係者が襲われる事案も発生しました。そういった意味で2024年は様々な状況が混じりあった年だったと思います。 ーー現在の日中関係はどのような位置、段階にあると考えますか? 今年の初めからお互いの外相の往来が懸案になっていて今回、岩屋外相の訪中で始まるという事になります。その先には来年出来るだけ早いタイミングで、王毅外交部長に日本に来て頂いて、合わせてハイレベル経済対話も開催し、日中間の様々な懸案について前進を見たいと思っています。もちろん、その先に首脳レベルの往来も期待はしております。ただ、大切なのはそうしたハイレベルの往来を通じて、懸案や協力関係について具体的な前進を見せて、その恩恵を両国民が感じるような状況を作っていくことが重要なのだと思います。 ーー中国は日中国交回復時の田中角栄総理大臣と石破総理大臣の関係から、石破総理を好意的に見ているようにも思えます。中国側は石破総理をどのように見ていると考えますか? 石破総理は非常に経験豊富な政治家で、その様々な局面で中国側の関係者と交流が行われたと承知しています。そうした交流を通じて中国側が石破総理に親近感というか、親和性を感じていると我々は感じています。実際、今年11月にペルーで行われた習近平主席との首脳会談は非常に良い雰囲気で、かみ合った議論が出来たと思います。こうした良い流れを更に強めていければと思っております。
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