小池都知事が定例会見4月22日(本文2完)進めるところは進め、守るところは守る
どのような分野で、どのような苦境を聞いているのか
日本経済新聞:補正予算について伺います。知事は物価高や円安なんかについて指摘されましたが、どのような分野で、どのような苦境を聞いていらっしゃいますでしょうか。それについてどのような対策を打っていかれるのか。また、現時点で規模感など、アイデアがありましたら教えていただければと思います。 小池:具体的な内容や金額についてはこれから検討してまいりますけれども、まず質問にもありましたように原油、そして原材料の価格が高騰しています。そのほか、これも原材料ですね。食糧、穀物類、木材もそうですけれども、物価が高騰しているという、この影響を踏まえて東京の経済や都民生活を下支えするための取り組み、また、この際、この際っていう言葉はあれですけれども、本来もっと強力に進めていかなければならなかったと、私はかねてより思っておりましたけれども、脱炭素化をいっそう推進していくということなどを想定いたしております。 それと、現下の感染状況などを踏まえて医療提供体制の確保など、社会経済活動と感染防止の両立を推進する。そのための取り組みも充実させていくための補正という、そのようなことを念頭に指示をしております。 はい、よろしいでしょうか。ではテレ東の吉田さん、どうぞ。
ZEVの充電設備設置を支援する考えは
テレビ東京:すいません。テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。ZEVの充電設備などを義務付ける制度の構築を指示したということですけれども、対象は、例えばマンションになるのか、一戸建てになるのか、対象について教えてください。あと、またZEVの充電設備などを義務付けるとなると、消費者の負担も増えると思いますけれども、その辺り、都が支援していくなどお考えありましたら教えてください。 小池:ZEVの普及のためには、充電設備の確保というのが当然必要になってまいります。これまでも進めてきましたけれども、しかし世界の流れ、自動車を取り巻く流れなども大きく激動も続けているわけであります。ですから、これらのZEVの普及を支える充電設備の設置ということはもう不可欠であり、かつスピードを速めていかなければならないということで、今回の方策に、政策を打ち出しているわけであります。 例えば、家庭ですと、これは先ほどのHTTで言うと、ためる部分にZEVが使えるわけですね。充電装置だと考えれば、これは大きな支えにもなってくるわけであります。太陽で発電をされてる一戸建てでも、これからマンションなどでも太陽光などを設置する際の補助であるとか、それからマンションの駐車場などでの充電設備を整えることについては、これまでも都として予算を組んだり、それからそれを補助するシステムとして設けたり等、致しておりますが、なかなかマンションだと管理組合等々で皆さんの意見をまとめると、現実にはいろんな時間が掛かってきてるかと思います。 一戸建ての場合でしたら、お昼の太陽光の時間、車が動いてるかいないかによりますけれども、ここで充電をしていくというのも1つの考え方でありますし、それを防災としても使えると、いろんな複合的な、また複層的な効果があるためにもこれを設置をして、早い話が、コンセントがあればいいということ、家の場合は、ことになろうかと思います。 そういったことを進めていく、また各種の駐車場等も充電設備が整えられるような補助制度。もうすでに設けてあるものをさらに後押しする必要があるというふうに考えております。 テレビ東京:分かりました。ありがとうございます。 小池:MX、白井さん、どうぞ。