＜2024年も迷走したエネルギー・電力政策＞揺れる世界の動向、今こそ振り返りたい記事６選
2:トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も?シェール革命の技術転用の可能性、日本にも追い風か（2024年12月4日）
米国のエネルギー業界では、多くの経営者は共和党支持、組合員は民主党支持だが、温暖化問題が政策課題に浮上してからは、その構図は選挙のたびに揺れている。 民主党と共和党の支持者では、温暖化問題に関する考えが大きく異なり、温暖化対策を重視する支持者を抱える民主党候補は、温暖化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出した。 化石燃料の消費を減らし、実質的に温室効果ガスの排出量ゼロを目指す「脱炭素」が民主党の目標となった。たとえば、バイデン政権は、2035年に電源の脱炭素化、50年温室効果ガスの実質排出量ゼロを目標としている。 化石燃料生産に係る労働組合は、オバマ元大統領が温暖化対策を打ちだし、脱炭素を推進し始めた2000年代から、徐々に民主党離れを進めた。炭鉱労働者の組合である全米鉱山労組（UMWA）は、16年の大統領選では支持政党なしの立場を打ち出し石炭の復権を掲げたトランプ支持に回った。 【つづきはこちら】 トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も?シェール革命の技術転用の可能性、日本にも追い風か
3:〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉米国鉄鋼市場だけではないエネルギー価格という側面（2024年10月9日）
日本製鉄のUSスチール（USS）買収提案がニュースで取り上げられる時に、USSビルの映像が流れることがある。 筆者が米国で働いていた時の勤務場所は、ペンシルバニア州、ピッツバーグのUSSビルの28階にあった。64階建てのUSSビルは、シカゴとニューヨークの間にある、もっとも高いビルだ。上層階にはUSSとその関係会社が入居しており、取引先でもあったので、時々エレベーターを乗り換えお邪魔していた。 米国企業の人材流動性は高いと思われているが、USS、ゼネラル・モーターズ（GM）、ゼネラル・エレクトリック（GE）などの歴史ある大企業では、幹部の大半は生え抜きで占められていた。USSも例外ではなかった。 筆者が時々会っていた幹部は、部屋に出身大学のペナントを掲げ、社会人になってからUSS以外の会社で働いていないことを誇りに思っているようだった。 最近は米国の重厚長大企業でも外部から最高経営責任者（CEO）を招くことも増えている。USSのデビッド・ブリッドCEOもキャタピラーでの32年の勤務後USSに移籍している。米国の伝統ある企業の風土も変わったのかもしれない。 【つづきはこちら】 〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉米国鉄鋼市場だけではないエネルギー価格という側面
