小池都知事が定例会見7月30日(全文2完)危機感を共有しながら進めていきたい
若者に自粛を促す有効な方策は
朝日新聞：朝日新聞の釆澤です。若者の行動変容に関することで知事の考えを伺いたいと思います。きのうもモニタリング会議のあとで、大型商業施設とか百貨店、こういうものの、休業してもあまり若者の感染を防ぐという点では当たらないのではないか、あまり効果がないのではないかというようなお考えを示されてらっしゃいましたけれども、今、20代、30代の感染者が多い中で、こういう方たちの行動変容、要するに自粛を促す方策というものについてはどういったことが有効だというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。もうワクチンが行き渡るまで打つ手なしなんでしょうか。その辺の考え方を教えていただけますでしょうか。 小池：これまでも若い方々でインフルエンサーといわれるような方々のお知恵や、その動画の力なども借りて、そして若い方々への注意点などについても発信をしていただきました。HIKAKINさんとかいろんな方々にご協力をいただいてきたところであります。基本的な感染防止策っていうのは変わらない、ただし敵は強くなっているということであります。それから20代、30代などで実際に感染されて療養された方々の中でも味覚がまだ戻らないとか、それからさまざまな後遺症を抱えている方の例っていうのもさまざま伝えられているところであります。
もう情報発信を続けていくほかないという考えか
皆さん、同様におっしゃるのは自分がかかるとは思わなかったっていうことです。今もこれだけ多くの方が陽性になっているというのは、皆さん、かかるはずではなかったと思ってらっしゃるのではないかと思います。ですから、先ほども他人ごとではないということ、これなどをしっかりと発信していくと。さまざま工夫もしてまいりましたけれども、あらためてデルタ株はきついんだということも専門家の先生方からも発信もしていただきたいし、していただいているし、そしてまた、伝える方法としてのSNSなどの活用ということになろうかと思います。 朝日新聞：そうするとやはり特措法に基づいた新たな休業要請の拡大とか、そういったことよりかは、もう情報発信を続けていくほかないと、こういうようなお考えという意味ですか。 小池：ほかないというか、そこに尽きるわけですね。それらについては諸外国の例なども参考にしながら、どのような対策が一番効果的なのかということを進めていく必要があると思います。ただ、ゲームチェンジャーはやっぱりワクチンだと思いますけれども、その前に、それも時間的に掛かるわけですから、少なくとも1回目から2回目の間のその時間的な間を空かなければいけないとか、そういったこともありますので、さまざまな方策を使いながら訴えていきたいというふうに思っております。 朝日新聞：はい、ありがとうございました。
