首相や知事の発言が「大丈夫だ」というメッセージを与えていないか

朝日新聞：ありがとうございます。もう1点がまさに人ごと、自分事ということで、政府の対策分科会の尾身茂会長が昨日の参議院内閣委員会で、今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことと述べました。一方で、首相や知事が述べていらっしゃる高齢者の感染が大きく減っているという発言が、専門家の中には大丈夫だというメッセージを与えることにつながっているんじゃないかという懸念を持っている専門家もいらっしゃいます。こうした見解に対して、知事のご所見をお聞かせください。 小池：私は決して大丈夫だとは言っていないわけです。ましてやこれだけ多くの感染者数は出て、ただその中の年代別などが変わってきているということを申し上げているから50代の方々、早くワクチンを打ってください。そして若い方々、路上飲みをやめてください、などなどを申し上げているわけであります。 　国民に危機感が、共有しましょうということを尾身先生からも言っていただけるといいのかと思いますし、また何よりも方策の徹底ということを専門家の皆さんと共に声掛けをしていく必要があるというふうに思っております。 　残念ながら今日、また緊急事態宣言が延長される手続きが取られつつありますけれども、これらのことについても実効性ある方策を進めていきたい。それから何度も申し上げているように人ごとではありませんので、この若い、これだけ数が増えてるということはすなわちそれぞれのご家族の心配したり、そしてまたそれに伴って保健所、それから移動の際の車の調達、それからホテルに入る、宿泊療養などに入る、もしくは病院に入る際の看護師さんやそれに関わるさまざまな手続き、そこが全体でこの3000人を超える感染者の方々に伴って動いているわけでありますので、何よりも医療機関への負荷ということについても思いをいたしていただけるように危機感を共有したいと思っております。大丈夫だ、などということはこのデルタ株については言えないというのが現実だと思っています。 朝日新聞：知事、ありがとうございます。質疑応答に移ります。知事から指名を受けた方は社名、氏名を名乗った上で質問してください。