【独自解説】「排水溝に捨てた具材を食べされられた」「『交通費と時間を返せ』と土下座を強要」…深刻化する“カスハラ”、60代以上が約半数 日本カスハラ協会理事が提言「お客様は“神様”から“お互い様”」
“カスハラ客”年齢は半数近くが60代が以上 4つのタイプ別「カスハラ」
そして「カスハラ」には、「自己主張」型「ゆがんだ正義」型「プライド」型「被害意識」型などの4つのタイプがあるそうです。
サービス業で働く3万3000人に「カスハラ」の経験を調査した結果、直近2年以内に46.8%の人が被害にあったということです。“カスハラ客”の年齢性別は、40代以上が9割を占め60代以上が増加していて約半数となっています。性別では男性が7割を超えています。迷惑行為のきっかけは、不満のはけ口・嫌がらせが26%以上と一番多く、消費者の勘違いも約15%あるということです。
業種別では、スーパー・ドラッグストアでは60代男性が中心で、女性従業員に対するポイント制度などのトラブルが多く、上司などの謝罪要求が多いということです。インフラ・ホテル・百貨店では、50代男性が中心で、クレームが1時間以上続き、理詰め、揚げ足取りなどが特徴だといいます。要求は現金や土下座などだということです。飲食店や専門店では、女性の割合が多く、男性従業員に対して対面で人格否定や威圧的な態度を取る割合が高く、支払いを拒否することが多いといいます。 Q.一般に男性が多いといいますが、飲食店などは女性が多いのはなぜですか? (酒井氏) 「自分のプライドを傷つけられたというようなことに対して過度に怒りをぶつけるような状況が生まれているのではないかと思います」
東京都が「カスハラ防止条例」制定へ動き、しかし罰則なしで努力義務の方向性…「行為者に罰則か、対策をしていない企業に罰則かなど議論が必要」
東京都は「カスハラ防止条例」制定へ動いています。「長時間の拘束」「侮辱発言」「ネットへの掲載」などが想定されています。また、対象は客から店などだけではなく、役所の窓口利用者から職員、地域住民から学校の先生、市民から警察官・消防隊員、国会議員・地方議員から自治体職員なども含まれるということです。しかし、罰則はなしで努力義務の方向だといいます。酒井氏は「行為者に罰則か、対策をしていない企業に罰則かなど議論が必要」としています。 (酒井氏) 「現在、厚生労働省からいろいろな発信がありますが、基本的には『企業が従業員を守ってください』というところで議論が進んでいます」 (「情報ライブミヤネ屋」2024年6月11日放送)
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