「再抽選の対象となるセッション、払い戻しの期間・方法など、詳細は23日の水曜日に公表いたします」と橋本会長

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は21日、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議後に記者会見を行った。 【動画】東京五輪、観客上限「50％以内、1万人」　組織委が会見（2021年6月21日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京五輪、観客上限「50％以内、1万人」　組織委が会見（2021年6月21日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

日本側の示す方針をIOC、IPCが合意

司会：すいません、大変お待たせいたしました。それでは東京2020組織委員会、先ほど5者協議を終えた直後の記者会見を始めさせていただきます。本日の登壇者、会長の橋本聖子と事務総長の武藤敏郎です。それでは橋本会長、まず冒頭お願いいたします。 橋本：本日もお集まりをいただき誠にありがとうございます。少しお待たせをして申し訳ございませんでした。先ほど、IOC、IPC、国、東京都、そして組織委員会による5者協議を行いました。残る最重要課題であった観客数等の方針について協議をいたしまして、日本側の示す方針について、IOC、IPCが合意をしてくださいました。 　まず合意した内容は以下のとおりであります。オリンピック競技大会に関して、日本政府のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において観客数の上限を収容定員50％以内で1万人とする。なお、学校連携の児童・生徒、引率者については、その性質に鑑み、別途の取り扱いとする。競技実施時間については、現在のスケジュールは維持し、上記に定める観客の入場を認めることを基本とする。ただし、7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とする。

パラ大会は7月16日までに方針決定

　なお、感染状況、医療状況について、急激な変化が生じた場合には速やかに5者協議を開催し、対応を検討する。安全・安心な状況を確保するため、観客を対象とするガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンス等による混雑回避、分散退場等を定めるとともに、行き帰りについては直行直帰の要請、都道府県をまたがる移動の際の注意点等を提示する。また、観客以外の人流対策として、ライブサイトおよびパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討を行うとともに、関連イベントの見直しを行い、コロナ禍での新たな安全・安心な応援方法などを提示する。安全・安心な大会に向けて専門的知見からモニタリングを行うこととする。以上により5者で安全・安心第一のオリンピック・パラリンピックに向けた統一的なメッセージを出していく。パラリンピックについてはオリンピック開会式の1週間前の7月16日までに方針を決定する。以上が合意内容となります。 　日本全国で安全・安心なオリンピック・パラリンピックを行っていくため、上記の内容の具体化に当たり、今後、関係自治体と連携強化を行って、協力を行ってまいります。また、引き続き変異株など内外の感染状況には注視を続け、必要な行動を迅速に取ることとするとともに、ワクチン接種を進め、その接種状況を明らかにしてまいります。なお、観客への酒類、酒類（さけるい）の販売・提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の一般的ルールを鑑み、検討中であります。 　本日の観客上限の設定で、セッションによっては一般販売のチケットの再抽選が必要となりました。大会を楽しみにお待ちいただいていたチケットホルダーの皆さまに、さらにご不便を強いることは大変心苦しいことでありますけれども、何とぞご理解を賜りたいと思います。また、チケット販売時からご案内していた公式リセールの開設は取りやめ、観戦のご都合がつかなくなった希望者には払い戻しを実施いたします。再抽選の対象となるセッション、払い戻しの期間・方法など、詳細は23日の水曜日に公表いたします。また、チケットホルダーの皆さまにはダイレクトメールも送付して、情報の周知に努めてまいります。