チケットの減収分はどの程度か

共同通信：ありがとうございます。共同通信のハヤシです。今日、50％、1万人以下ということで決められましたけれども、現在、販売済みのチケットは400万枚台というふうに伺ってました。このうちどれだけ減って、それに伴うチケットの減収分はだいたい幾らくらいになるか、概算でも結構ですのでお伺いしたいと思います。併せて、一般の観客の今日は上限ということで、大会関係者については、これは別の枠になるのかどうか、その辺りも含めて確認させていただければと思います。 武藤：オリンピックの販売した合計枚数が448万枚というのは前から申し上げておりました。で、1年延期に伴いまして払い戻しの請求がありまして、現在364万枚という状況になっております。払い戻しが84万枚ばかりありました。それで、今回の再抽選によりまして、これがざっと272万枚、約91万枚減少するという計算になります。チケット枚数ということで今申し上げて、今度は金額ということですけれども、これは、パラリンピックまだ決まっておりませんので厳密に計算することは不可能でありますが、バージョン5のチケット売り上げ、900億円でございました。おそらく半分を下回る状態になるというふうに思っております。 司会：大会関係者。 武藤：それから大会関係者でございます。大会関係者は基本的にIFでありますとかIOCの関係者でありますとか、そういう方々と、それからキークライアントといいますか、そういう方々であります。この方々は大会の運営関係者ということでありますので観客ではありません。学校連携については、共同声明の中に書かれておりますけど、この学校連携は明らかに観客というふうに整理できるわけでございますけれども、大会関係者は基本的に大会運営に参画する人たち。もちろん中にはそうでないタイプの人もいる可能性があります。その辺りはよく見極めて考えていきたいというふうに思っております。 司会：ありがとうございます。ほかにご質問いかがでしょうか。【ジョウジマ　00:12:30】さんかな、はい。