FORZA STYLE

従業員が自社製品などを自腹購入するよう強いられることを俗に「自爆営業」と呼ぶが、一定の要件を満たす「自爆営業」をパワハラ認定しようという動きが出てきた。 「絶対、ディズニーホテルじゃなきゃダメ!」パーク滞在は1時間未満。「TDR宿泊オタク妻」が先月溶かした驚きの金額 ! 危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、この件について次のように述べた。 「郵便局員が年賀はがきを自腹で買い取らされていたことが明るみになって以来、注目されるようになった『自爆営業』ですが、郵便局同様、農業協同組合（JA）の保険事業においても自爆営業が常態化していたことがわかっています。 ノルマ達成を突きつけられた人たちのプレッシャーとストレスは相当なもので、こうした圧力に耐えきれず退職に追い込まれる人もいます。数字を追うだけの仕事をしていても、色んな意味でいつかは終わりが来てしまうと思います」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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今回は、私生活において「自爆営業」を余儀なくされているという女性から話を聞く機会を得た。なんでもこの女性、お子さんの習い事で「自爆営業」を強いられているという。はたしてどういうことなのか。 「うちの娘たちは、あるダンス教室に所属しています。もともとは『子どもたちにダンスの楽しさを教える』目的でスタートしたユルい団体だったのですが、今ではすっかり運営サイドから『金の亡者』感が出てきてしまっていて……」 こう話すのは45歳の湯出原知里さん（仮名）。人口100万超都市で夫と中高生の娘たちと暮らすパート従業員である。 「うちの2人の娘は、幼稚園の時からダンスを習っています。市が開催したイベントで、今のダンスの先生から初心者向けの無料レッスンを受け、『楽しかった～、あの先生に習いたい～』と言ってダンスを始めました。今や上の子は高校生です」 知里さんの子供が習っているダンス講師はクラシックバレエやジャズ・ヒップホップなど、さまざまなダンス歴のある当時30代の女性。個人で始めた小さなクラスには、最初のうちは、数えるほどの生徒しかいなかったという。