Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。

地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。

最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。

「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争から台湾海峡の緊張の高まりまで多岐にわたり、日本企業の態度の変化において「地政学が重要な要素」となっていると語った。

日本政府は40年余り前に低金利で何兆円もの対中開発援助を開始。それ以来の経済的結び付きにゆっくりと亀裂が入りつつある。「政冷経熱」と学者らが表現するように、難しい問題を多く抱える日中関係において商業と貿易は柱となっていた。

しかし今回、地政学的な冷風が抑えきれないほど強まっていることが判明している。

日本の中国向けの海外直接投資（ＦＤＩ）が１－３月（第１四半期）に2016年以来の水準に落ち込んだことで、今年の新規ＦＤＩは23年に記録した数年ぶり低水準付近で停滞する見通しだ。昨年末までに対中ＦＤＩのストックを1300億ドル（約18兆5700億円）近くに積み上げてきた日本企業にとって大きな転換点となる。

かつては日中関係の緊張は投資にあまり影響を与えなかった。10－12年に領有権問題を巡る対立で中国政府がレアアースの日本向け輸出を一時的に停止した時期でさえも、日本企業は投資ストックを年平均13％増やした。