女性社長はわずか０・８％、でも役員は急増中 あまりに極端なジェンダーギャップ、見えてきた企業の実情
トヨタ自動車やソフトバンクグループなど、日本を代表する企業の社長として思い浮かぶのは男性ばかりだ。共同通信が主要な上場企業１６４３社を対象に経営トップの性別を調べたところ、女性はわずか１３人、率にして０・８％にとどまった。あまりにも極端なジェンダーギャップで、組織や事業の運営が硬直化しかねない状況だ。 【写真】日本のＡＶへの出演を目指したが、数十社に断られ… 香港女性 「挑戦する姿」に若い女性は共鳴 「競争の激しい日本のＡＶ界で同じ香港人が活躍することは『すごい』と受け止められている」
もっとも、取締役や監査役といった役員全体で見ると、女性の数は近年急増している。多様な視点から経営の意思決定をするべきだとの意識が広がっているのも確かなようだ。データ分析と多数の関係者への取材を進めると、企業の実情が見えてきた。（共同通信＝越賀希英、亀井淳志） ▽男性がバトンを男性に ２０２４年１月、日本航空のトップ人事が世間の大きな関心を集めた。取締役の鳥取三津子氏が客室乗務員出身として、また女性として初めて社長に昇格すると発表したからだ。記者会見で鳥取氏は「自分らしくやっていく。次のステップに悩む女性社員の後押しになればうれしいと思う」と語った。 女性社長の誕生がニュースになるのは、それがありふれた出来事ではないからだ。例年、東京証券取引所の最上位に当たるプライム市場の社長は２００人ほどが入れ替わる。だが男性が男性にバトンをつなぐケースが大半だ。新旧両社長の男性２人が会見場に立ち、笑顔で握手する姿は報道の現場では見慣れた光景になっている。
▽女性役員比率は１６％に上昇 共同通信は企業が公表する有価証券報告書という書類からデータを取得した。今年８月末時点のプライム上場全１６４３社について、２０２３年度分の報告書から代表者の氏名を抜き出し、他の公表資料と照らし合わせて性別を判別した。すると女性社長は１３人で、全体の０・８％だった。比較可能な１６１４社について過去数年間を調べると、女性社長は７～９人に限られた。 一方で女性役員は２０１９年度の１５０２人から２０２３年度には３０５２人へと倍増し、比率は７・４％から１６・２％に上昇した。既に３０～４０％を達成している欧米諸国に比べると見劣りするものの、増加傾向が続く。 女性役員の主な担い手は、弁護士や公認会計士らだ。政府はプライムの企業を対象に、２０３０年までに女性役員比率を３０％以上に引き上げる目標を掲げる。企業が白羽の矢を立てたのが外部人材で、社外取締役として次々招き入れている。政府目標を達成するための「数合わせ」（シンクタンク研究者）のケースもあるという。
