「一時的に消費税を減税すべき」大阪・吉村知事会見6月23日（全文2）
インフレで実質所得が目減りした府民への対策は
時事通信：時事通信の小西と申します。物価高騰対策について伺います。大阪では子供1人につき1万円のギフト券の配布を決められていますが、インフレによって実質所得が目減りされた方もいると思います。そういった方々への対策について知事はどのようにご検討されていますでしょうか。 吉村：もう消費税の減税だと思います。消費税の減税が最も平等で、そしてこの物価高騰対策、一時的な物価高騰対策としては、僕は有効だと思ってるので、そこをぜひ、府では決める権限はありませんけれども、国に対して、今、参議院選挙中でもありますから、これは国民の皆さんに対しても訴えていきたいと思いますし、そこでの審判を仰ぎたいというふうに思っています。電力、エネルギー系も非常に値段が上がってきて、大阪市では3カ月間の水道料金の基本料金無償なんかもやってますけれども、今、大阪府で組み立てた予算については先ほどの議会で審議をいただいたとおりですので、今後、物価に対して直接何か大阪府でできることというのは、それほど多くはないだろうというふうには思っています。 司会：次に、ご質問よろしいでしょうか。なければ、これで記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。マイクのほうを幹事社のほうにお返しいたします。
参院選の争点は？
毎日放送：幹事社のMBSです。本日、政務のご質問ある社はありますでしょうか。ではしばらくお待ちください。ではまず幹事社、代表しましてMBSからお伺いいたします。きのうから参院選が公示されましたけれども、あらためて、副代表としまして今回の参院選の争点についてはなんだというふうにお考えでしょうか。 吉村：まず維新とすれば、やはり自民党との対立軸、これを明確に示して、国民皆さんに大きな方向性を問うていく、それは国政選挙ですからやりたいと思っています。その対立軸とすれば、僕は次世代への投資だと思っています。ですので教育の無償化であったり出産の無償化、そういったところ、ここは具体的な政策ですけれども、それ以外も含めて、やはり次世代にもっと投資をしていかなければならないという国の方向性、これを問うていきたいというのが、僕自身が一番強く思っているところです。 併せて、やはり先ほどの質問でもありましたけども、現在の物価高騰の対策、これはやはり重要な争点になると思います。現実問題、どんどん物価は高騰しています。それから日銀の総裁の話にもありました、日銀の政策見てもそうですけども、今後、円安はさらに進むだろうというふうに思っています。円安が進まない方向の政策取ってませんから、世界の他の諸国で取ってる政策と比較しても、やはり円安はさらに進むとみるほうが自然だろうと思っています。そしてロシアによるウクライナの侵略、これも続く中で、やはり物価の高騰、しかもエネルギー価格の高騰、これは今後も続くと思っています。ですので、ここはやはり今回の参議院選挙の大きな争点になると思っています。ですので僕自身は次世代への投資というのを積極的にこれからも訴えていきますが、併せてやはり目の前の現実的な、今今の問題としても物価高騰対策、エネルギーの高騰対策、ここについては参議院の選挙の争点になると思います。ですので、ここは訴えていきたいと思います。 毎日放送：その物価高騰対策については、どういった対策があると。先ほどの質問にも関連しますが。 吉村：やはり物価高騰の中でも、非常に高騰しているのは食料品がまず1つと、もう1つはやっぱりエネルギー関係のことです。ですので僕はまずやっぱり消費税だろうというふうに思っています。消費税の減税を、この有事に限って一時的に行うと。これが完全な対応方法になるかというと、完全な対応方法にならないかもしれないけども、今のこの有事の急激な値上がりに対しての対処方法とすれば、やはり一時的な消費税の減税、これをするべきだというふうに訴えていきます。
