「一時的に消費税を減税すべき」大阪・吉村知事会見6月23日（全文2）
ガソリン税も有事の期間は減税すべき
それから、やはりエネルギー価格が非常に上がってるし、これからもさらに上がるだろうというふうに思います。昨年と比較しても、エネルギー価格については消費者物価指数でいくと20％上がってますので。またさらに今後も上がるだろうという状況です。ですので、ここについて、とにかくガソリンっていうのは、ガソリン税も、消費税以外にガソリン税も掛かってますので、そのガソリン税についても、この有事の期間は減税にすべきだということを訴えていきます。 もう1つは、やっぱりエネルギーっていうのはどうしても、今、電力不足ともいわれてる中、エコポイントみたいなのも出てきてですね。それじゃ対応、僕はできないと思ってるんですけども。エコポイントじゃない、節電ポイントか。節電ポイントみたいなことが対策として出てますけれども、国として出す政策がそれかというのに、ちょっと残念に思っています。本来、やっぱり電力っていうのは非常に重要で、これは経済で言うと血液ともいわれています、電気っていうのは。また、人々が暮らすための電気っていうのは、もう欠かせないものでもあります。それをやっぱり安定的に供給するっていうのは、僕は国の責任だと思ってます。先進国としての僕は責任だと思ってます。それは、途上国においてはなかなか電力不十分なところは多いですけど、先進国なわけですから。ここを、電力を十分に供給できないというのは、本当に先進国としていかがなものかというふうに思います。
岸田総理は国家運営に失敗している
じゃあ、おまえ、対応方法はあるのかということですけれども、ここについては、今ほとんど火力に頼っているというのが今の日本の現状です。その火力の材料というか、火力発電をするための原料となる天然ガスであったり石油であったり石炭、ここがロシアのウクウライナ侵略によっても、大きな理由の1つですけども、上がってきているし、これからも上がるだろうといわれていますから、さらにこのまま放っておけば電気代は上がるだろうという状況です。ですので、そしてまた電力も足りないという状況です。 であるならば僕は原発について、やはり安全なものを早期に再稼働させる判断、決断を国として早期にやるべきだと思っています。これについては、もうロシアのウクライナ侵略があったときから予測ができたので、日本維新の会として、この通常国会の冒頭、当初から岸田総理に提言をして、進言をしてきたところですけれども、その決断、判断は行われませんでした。で、この夏になって、もう電気が足りなくて節電ポイントだというようなことになってるから、もうこれは国家運営、マネジメントとして、僕は失敗してるなというふうにも思います。予測できたわけですから。さらにこの冬にかけて、夏もそうですし、冬もやっぱり不足する可能性があるし、電気料金はどんどん上がる。でも発電所は国にあるわけですから。原発という発電所があるにもかかわらず、そこを活用しない。そして電気代が上がっていく。そして節電を要請して、節電ポイントのようなことで乗り切ろうとしていると。これはちょっと国家の判断としていかがなものかと僕は思います。 もちろん自治体レベルで何か節電ポイントをやるとかあるかもしれませんけど、国家の判断としてそれをするのはどうかなと。発電所があるにもかかわらず、それを発電させない上でやる。でもこれを発電させようとすると賛否が出てきます。もちろんこれは地元同意と、それから規制委員会の安全性の確認と、さまざまなハードルがあるのはもちろん分かってますが、その賛否もあるという中で、否の意見があったとしても、これはやるということを、僕は国家としては進めるべきだと思います。 じゃないと、じゃあ一番困るのは誰なのっていうと、やっぱり府民、市民、国民が困るわけだし。中小企業であったり、企業も困るわけですから。なので、そういった意味では、本当に現実の問題というのを直視したときに、ロシアのウクライナ侵略であったり、エネルギー価格の高騰であったりっていうのを直視したときには、これは政治的な判断、決断をもって、止まっている原発を動かしていくと。
