大阪府・吉村知事が定例会見11月11日(全文1)日本初の「空飛ぶクルマ」実用化を
ラウンドテーブルの役割をくわしく
産経新聞：すいません。幹事社の産経新聞、佐藤です。ラウンドテーブルについてお伺いしたいんですけれども、先ほど少し説明もありましたが、ラウンドテーブルの役割について、もう少し詳しくお伺いしたいのと、あと事務局は大阪府が担うということで、大阪府の組織ではありますが、ちょっと期待することをあらためてお願いします。 吉村：ぜひ2025年万博を開催する大阪において、「空飛ぶクルマ」というのは実現したいなというふうに思います。新たなこれは交通手段としてもやっぱり有効だと思いますし、これはもう観光面においてもそうだし、しかもこの「空飛ぶクルマ」というのは、もう垂直に上がってそのまま電気で移動するということで環境にも優しいということですし、近未来の大阪を実行していく上でも、僕は「空飛ぶクルマ」というのはいろんなものに、新たなものにチャレンジする大阪で積極的にやっていきたいと思っています。 まずその意義ですけども、やはりこの「空飛ぶクルマ」を実現させようとしたら、行政だけでもできないし、民間だけでもできないという側面があります。さまざまな規制もありますし。それから行政としてやっぱり協力していかないと、民間だけではなかなか難しい。行政としての積極的な意欲というのも重要になってくると思います。さまざまな課題もありますから。どうなんだという、これやろうとすれば反対意見も当然出てくるし、さまざまな課題を乗り越えていく必要もありますから、そういった意味では行政が旗を振ると、大きな方向性を示していくというのが重要なことだと思っています。
大阪府が旗を振ってやっていく
もう1つは技術面に関してです。このラウンドテーブルは、事務局は大阪府になりますが、メンバーとしてはそれぞれ非常に有力な機体メーカーであったり運行会社であったり、サービスのサプライヤー、合計約40の企業、団体に参加をしてもらいます。この中には「空飛ぶクルマ」を実際に今も手掛けて機体の開発をしている企業が入ってきますし、さまざまな大手の商社であったり、さまざまな通信企業であったり、そういったものが入ってくるということで、かなり強力な組織になるだろうというふうに思っています。そこで民間の力を最大限発揮してもらって、それから技術面、あるいはコストも含めたビジネス環境というのは、これは大阪府ではなかなかできないことなので、そういったものは民間で積み上げていってもらう。民間と行政、そして学も入りますけれども、が協力することで、初めて「空飛ぶクルマ」というのは新たな技術としてビジネス化されると思いますので、そういったものを大阪府が旗を振ってやっていこうというふうに考えています。 特に2025年大阪・関西万博がありますので、そのときには「空飛ぶクルマ」がどんどん大阪湾上を行き交うような、そういった風景をぜひつくっていきたいなと思っています。淀川なんかも新大阪とつながっていきますから。そういった河川、まずは河川、海上を中心とした「空飛ぶクルマ」を実装させていくということを大阪で実現させようと思っています。 産経新聞：すいません、関連してなんですけれども、基本的に目指されるのは、日本で一番最初に「空飛ぶクルマ」が飛ぶのが大阪だというふうに目指されるということでよろしいですか、なおかつ国との連携というのもあると思うんですけども、すでにそういう連携というか、確約みたいなものも取り付けているようなことがあれば教えてください。 吉村：実験場はいろんなところでやると思うんですけれども、社会実装として実用化するのはもうぜひ大阪で一発目ができるように、実用化できるようにしていこうというふうに考えています。ですので、もちろんこれは国ともさまざまな調整と協力関係というのは当然ありますし、この会議体を通じても当然連携はしていくと。大阪が「空飛ぶクルマ」の第1弾になるように、僕はぜひ実現をしたいと思っています。
