大阪府・吉村知事が定例会見11月11日(全文1)日本初の「空飛ぶクルマ」実用化を
温室効果ガスの排出量削減へ
分析をしますと、やはりこの温室効果ガス排出量の93％のうち、二酸化炭素が93％を占めている。ほとんどが二酸化炭素だというところですが、これを減らしていく必要があります。今年の、今後の具体的な取り組みについては、今年度末に向けての計画を改定する中で、今、検討を行っている最中です。今回は具体的な取り組みについて1つ紹介をさせていただきます。 まずこれまでやってる取り組みですけども、再生可能エネルギーの普及促進ということで、これは大阪府全域において太陽光発電とか蓄電池のシステムを共同購入しましょうという事業をやっています。それで再生可能エネルギーを増やしていこうというのを進めています。それからZEHの普及啓発です。これは住宅の高断熱化、ZEHといわれる住宅ですね。高断熱化と省エネ機能を備えた、太陽光発電なんかもしながら、その住宅でエネルギーをもう収支ゼロになるまで、住宅単位でやろうという、そういったものの普及啓発。それから省エネ相談のワンストップの窓口を設置する。そういったことの取り組みを進めています。 府庁自身の、これは大阪府全域の取り組みですけど、府庁自身の取り組みとして、設備の更新のときには省エネ機器を導入するだとか、あるいはESCOの導入を推進するとか、そういったさまざまな取り組みをしているところです。今回、府庁自らも地域のモデルとなるような排出削減に取り組むということで、次をお願いします。
二酸化炭素排出量の82％は電気
エネルギーの調達について。まずは大手前庁舎からですが、使用するエネルギーについて、電気については再生可能エネルギー100％の電気を入札するということを実施いたします。これは令和3年4月から供給開始です。先ほど申し上げたとおり、府有施設の温室効果ガスの排出量の中で二酸化炭素が、これを見ますと74％を占めている。もうほとんどが二酸化炭素です。で、その二酸化炭素排出量の82％は電気が占めているということです。ですので電気を再生可能エネルギーに変えることによって、二酸化炭素の排出削減を実現することができるということで。 じゃあ何するのということですが、まずこの本庁舎と、本庁舎、これは本館とか別館、この付近の本庁舎ありますが、この本庁舎についての電気の入札については、再生可能エネルギー100％の電気の入札を実施します。入札日は12月21日から22日火曜日まで。府有施設全体で見ると2600トンということで、そこまで多くはありません。府有施設で一番多いのは警察とか学校ですから、そういう意味では全体の排出量の約0.7％でありますが、これは最初の第一歩として、このシンボリックな府庁本庁舎、大手前庁舎からまずは取り組んでいこうというふうに思っています。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。どうぞ。
