【Q＆A】沖縄県知事選、主要な争点や過去の選挙結果は？【図解】
沖縄県知事選挙（9月11日投開票）が近付いています。元衆院議員の下地幹郎氏、元宜野湾市長の佐喜真淳氏、現職の玉城デニー氏の3氏が論戦を繰り広げていますが、争点として、米軍基地があがることの多い印象があります。今回の選挙を見るうえでのポイントはどのようなものがあるのでしょうか。 【図解】沖縄返還50年 戦後からこれまでを振り返る
Q：沖縄県知事選の特徴は？
A：近年の沖縄県知事選では、立候補者の米軍基地問題へのスタンスが注目されてきました。特に1996年に日米間で「5年ないし7年以内」の全面返還が表明された沖縄本島中部・宜野湾市にある米軍普天間飛行場について、政府方針である「本島北部・名護市辺野古（へのこ）への基地機能の移設」に反対するか否かが大きなポイントとなってきました。政府与党の自民・公明両党が推す候補よりも、革新系野党が推す候補の方が強く反対するという構図が定着しています。 現職の玉城デニー氏は前回選挙と同様、名護市辺野古に新しい基地を作ることに反対の立場です。下地幹郎氏は辺野古の軟弱地盤の工事をめぐり「埋め立てない」と訴え、佐喜真氏は普天間の危険性の早期除去のため辺野古移設を容認する姿勢を示しています。
Q：前回選挙はどうだったの？
A：2018年の県知事選は、翁長雄志前知事が任期中に死去したのに伴って実施されました。翁長氏は普天間飛行場の辺野古移設に強く反対する立場で、自公政権と激しく対峙してきました。県内でカリスマ的人気を誇っていた翁長氏の“後継”として立候補したのが、当時辺野古がある名護市を含む沖縄本島中部・北部を地盤とする衆院議員だった玉城知事でした。 これに対して自民・公明両党が擁立したのは、普天間飛行場がある宜野湾市の市長だった佐喜真淳氏です。佐喜真氏は市長時代から普天間飛行場の早期返還と危険性除去などを求めていましたが、辺野古への移設に強く反対していませんでした。 最終的に4人が立候補した選挙戦は、玉城、佐喜真両氏が軸となって進みましたが、開票の結果、玉城氏が沖縄県知事選として過去最多となる39万6632票を獲得。佐喜真氏の31万6458票を大きく上回り当選を果たしました。今回の選挙でも佐喜真氏は政権与党系候補として立候補しており、雪辱を果たすことができるのかどうかも見どころの一つと言えるかもしれません。
