【Q＆A】沖縄県知事選、主要な争点や過去の選挙結果は？【図解】
Q：沖縄に米軍基地ってどのくらいあるの？
A：沖縄の選挙が全国的に注目されるのは、国内の米軍基地が沖縄県に集中しているからです。沖縄県が出している『沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年（2020年11月）』によると、沖縄県には31の米軍専用施設があり、総面積は1万8484ヘクタールに上ります。防衛省のサイトにも「国土面積の約0.6％しかない沖縄県内に、全国の約70.3％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています」との記載があります。 このうち、米軍普天間飛行場の面積は約480ヘクタール。宜野湾市の面積の約4分の1を占め、周囲には住宅や学校が密集しています。2003年に上空から視察した米国のラムズフェルド国防長官（当時）は「世界一危険な飛行場」と語ったといいます。実際、2004年8月には隣接する沖縄国際大学に普天間飛行場所属の米軍ヘリが墜落・炎上する事故が起きています。
Q：普天間飛行場の移設問題って何？
A：1995年、沖縄本島で米海兵隊員ら3人が女子小学生を乱暴する事件が起き、県民に衝撃を与えました。沖縄では米軍基地の整理縮小を求める世論が高まり、96年4月に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同会見し、普天間飛行場を「5年ないし7年以内」に全面返還すると表明したのです。 ただ、普天間飛行場の返還をめぐっては、代替施設を沖縄県内に移すことが前提となって話が進みました。移設先の検討は混迷を極めましたが、紆余曲折の末、普天間飛行場から約40キロ北にある名護市辺野古の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」の沿岸部を埋め立てて新たな滑走路を2本整備することになりました。 2013年12月に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認しましたが、仲井真氏は翌年の知事選で「辺野古移設反対」を掲げた翁長雄志氏に惨敗。埋め立ての賛否を問うため2019年に実施された県民投票でも埋め立て「反対」が7割を上回りました。県民世論は、政府方針と折り合っていなかったといえます。
