大阪市・松井市長が定例会見10月15日(全文3)特別区になるハードルは高い
ハザードマップ配布はどういう意図か
記者1：これを配られたのはどういった意図だったんでしょうか。 松井：いや、だからああいう報道がなされたんで、各社誤解しているんじゃないかなと思って、きちっと防災マニュアルは全戸配布してますし、ハザードマップも各区のを作っています。今回の特別区は、この各区は残るわけです。名前は地域自治区といわれるけど、区役所は区役所という名前で残ります。なくなるんじゃないんで。それをあらためて伝えていこうと思う。ああいうふうに間違った報道にならないように。間違ったって言うたらまたあれか、誤解を与える報道やね。あれは誤解を解いておいてくれなあかん、だから。 読売テレビ：実際に今越境避難、というか区をまたいだ避難という計画を作っている最中というところでいうと、そこは私たちとしての事実誤認はないと思うんですけれども、そこはどうですかね。 松井：いや、だからそれは特別区との避難協定の話でしょう？ 読売テレビ：今もです、今現在。 松井：いや、今現在もこの各区のハザードマップっていうのは、例えば淀川区のこのハザードマップ、大正区のハザードマップあるけど、そもそもが大正区の人は近くに避難するよね。この大正区のエリアから淀川区のほうが近いよという人は淀川区エリアにも避難できるんだから今。より分かりやすくするために各区バージョンを作っているということです。 大正区の人は隣の区に行ってくださいと、今から全部その周知をするよりは、大正区内のこの場所に避難場所がありますと、そのほうがやっぱり、まず災害対応としては一番住民に親切で分かりやすいんじゃないの？ 基本としてそこがいっぱいになった場合、そこが使えなくなったらここですという話なんだから。
垂直避難用ビルを増やす取り組みを進めるのか
読売テレビ：例えばこれ、きのう番組でも言っていたのが、例えば高潮とか津波、南海トラフ来たときの話だったかと思うんですけれども、やっぱり浸水してしまうと6日間とかずっと漬かってしまうわけで、例えば大正区、此花区、浸水するといわれているエリアで高いところに逃げたとしても、結果孤立してしまうので、もっと内陸の阿倍野とか、東住吉、生野のほうで海沿いの人たちが逃げられる場所を確保しようっていう計画を今作っていて、現状それはできていないっていう話をしているんですね。 松井：それやったらもうちょっとちゃんと説明せなあかんね。今、この災害対応の避難指定ができてないっていうと、今の時点で何もないみたいに伝わるね。そういう事態になればこそ、各区に、特別区に災害対策本部があるほうがより早く復旧に取りかかれるよね。そういうふうにやっぱり、事実に正確に伝えてもらわんと、市民の皆さんに誤解を与えている。特にこれは防災の話だから僕はきつう言うてるの。みんな不安やんか、今でもそんな行くとこないんかみたいに、そういうふうに捉えてる人がきのうも多数いてた。 司会：どうぞ。 記者1：すいません、吉村知事が、水害のときは、垂直避難っていうのを結構おっしゃってまして、いろいろ人が密集してる地域で、とにかく浸水が危険な地域は高いところに避難できる場所っていうのをどんどん確保していきたいっていうふうにおっしゃってたんですけれども、市としてもそういうふうに高いところを確保して、今も見せていただくと、民間のビルなんかも入っているんですかね。そういった避難ビルっていうのを増やしていったりっていうのも今後進めていったりっていう予定もあるんでしょうか。 松井：それは民間の協力が得られれば、そういう一時避難エリアというのは拡大していきたいというふうには思っています。ただ、豪雨の場合は、時間帯、それからだいたい箇所も予測・予報が出ますから、そういう中でその時間帯が昼であれば、そういう豪雨になる以前に指定されているところにちょっと避難をしていただこうという、そういう啓発はこれまでもしてきたし、これからもやっていきたいと思います。 司会：どうぞ。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見10月15日 全文4に続く
