大阪市・松井市長が定例会見12月10日(全文1)年末年始は行動自粛をお願いしたい
燃料電池車の普及促進に向け、何に取り組むのか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。燃料電池車についてお伺いします。普及促進の取り組みをしていくというふうにありますけれども、具体的にどのようなことをされるのか、お考えがあればお願いします。 松井：具体的にはトヨタの販売各社との、そういう車両を利用させていただいて、環境を守っていくことの大切さ、そして水素エネルギーというものが、いかに環境に負荷を掛けないかということについての理解を求めていきたいと思っています。大阪市ではこれまでも地球温暖化の対策の実行計画というものを作っておりますので、われわれとしたらこの地球温暖化対策実行計画を計画どおり進めていくと。今、大阪市にこういう計画があるということもなかなか周知ができておりませんので、この機会を通じて大阪市の地球温暖化対策の実行計画というものも周知したいと思っています。 日刊工業新聞：ありがとうございます。環境先進都市に関連してなんですけれども、大阪府市は2019年にプラスチックごみゼロ宣言を掲げましたが、その進捗や成果などについて教えてください。 松井：まだ19年に掲げたばかりなので、すぐさま大きな成果が出てるということではありません。ただやはり海洋ごみ、海洋プラスチックごみが生態系を大きく破壊してるというか、生態系に対して負荷を、大きな負担になっているということは少しずつ伝わってきてるのかなと、こういうふうに考えています。
事業者へプラスチックごみ削減を呼び掛ける考えは
日刊工業新聞：ありがとうございます。消費者の意識はこの間、上がってきているように感じるんですけれども、一方で消費者の努力だけでは限界がありまして、消費財を提供するメーカー側の意識改革も必要だと考えています。府内の企業へ代替材料の使用を呼び掛けたりですとか、小売店の量り売りを促進するですとか今後、事業者側へプラスチックごみの削減を呼び掛けるお考えがあればお願いします。 松井：これまでもやってきましたし今、なかなかやっぱり企業というのは、それに取り組むことで企業が存続できないということになると非常に問題なので、各企業が今、できる範囲の中で、例えばコンビニのビニール袋がなくなったり、有料になったりとか、それから大阪市の場合はそれに代わるためにマイバッグをさまざまな形で普及をさせてるとかね。そういう形で全ての皆さんが意識、環境を守っていこうという意識を持つことで、どこか個別のそういう負担が一部の皆さんに大きな負担とならないように、やはり広く薄く負担を共有しながら、環境問題というものに取り組んでいただきたいと、こう思っています。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けいたします。朝日放送テレビさん。
