大阪市・松井市長が定例会見12月10日(全文1)年末年始は行動自粛をお願いしたい
全区で成人式実施の予定。どう思うか
朝日放送テレビ：ABCの【オオクボ 30:39】と申します。成人式の話なんですけども、あすの政府分科会で成人式のオンライン開催などを提言するという話も一部報道に出ているんですけども、前回、対策本部で一応、全区実施する予定という話がありましたが、今現在、市長はどうお考えでしょうか。 松井：これは各区においてソーシャルディスタンスを取る、コロナ対策に万全を期しながら、一生に一度のことですから、やはりコロナ禍においても子供たちが成人の日の思い出をつくれるような形はしていきたいと思ってます。ただ、各区とも式典のみ、その後のさまざまなレクリエーション事業というのは今年はちょっと取りやめという形を、その形で実施すると、こういうふうに聞いています。 朝日放送テレビ：では、あくまでも現段階では対面というか、オンラインの実施よりは実際に集まって短縮したという考えで、ということでしょうか。 松井：そうです。各区でコロナの感染対策を取りながら実施するということです。 司会：次の質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。読売テレビ。
脱炭素に向けて何に取り組むのか
読売テレビ：読売テレビ、上村と申します。脱炭素、脱ガソリンについておととい、東京都が2030年までにガソリン車の販売ゼロっていうのを打ち出しているかと思うんですけれども、大阪市として今後、脱ガソリンに向けて、脱炭素に向けて取り組みっていうのはどのように考えていかれるでしょうか。 松井：小池都知事がそういうふうにおっしゃっているかもしれませんけれども、大きい方針を出すっていうのも大事ですけど、現実問題としてあと10年でガソリン車の販売をゼロにできますかね。水素自動車も電気自動車もありますけれども、やっぱりこれらが活用できるようにインフラの整備も進めなければならないんで、大きな方向性を旗を振っていくということは非常に大事ですけれども、それはやっぱり国で旗振らないと、一挙にEV、それから水素自動車に代えていくためには、さまざまなこれまでのそういう流通のシステムの変更も必要になります。インフラが必要になりますから。 そういうことはやはり、国においてやっぱり目標設定をきちっと定めてもらいたいと。これは地方自治体で目標を掲げて一挙にやれるということではありません。だから僕はもちろんガソリン車はこれからやっぱり縮小していくべきだと思うけども、10年でそれを全部やれるかというと、なかなか厳しいんじゃないかなと、こういうふうに思っています。 読売テレビ：もう1点、別件なんですけれども、大阪市内の民間の医療施設に対して、コロナの患者を受け入れた場合、協力金、支援金を出すなどインセンティブを考えるということでしたが、その件について何か進展ありましたらお願いします。 松井：今、進展してますけども、これ、司令塔は大阪府が担ってくれているわけですから。入院フォローアップセンターが、今、入院をしてもらうための病床数が非常に逼迫していう状況ですから。これをどう増やしていくか。われわれは大阪市内が非常に厳しい状況で、大阪市の中等症専門病院である十三の、今医療現場も非常に厳しい環境の中で患者さんのケアをしてもらっている。これを少しでも和らげるためには市内で中等症の、そういう病床を増やしていくことが非常に重要だと思ってますんで、われわれはさらにここで増やすためのインセンティブ案というものを今、大阪府に、われわれはこう考えているというのを大阪府に投げてますんで、あとは大阪府でその判断をいただきたいというふうに思っています。吉村知事とは随時協議しています。
