小池都知事が記者会見12月11日(全文2)誰もが感染のリスクを持っている
女性の活躍度向上に何が必要か
NHK：もう1点お願いします。女性活躍について伺いたいんですけれども、政府は政治家や経営者といった指導的地位に占める女性の割合を今年2020年までに30％程度にするという目標を掲げていたんですが、実現は困難な状況になっていると思います。目標の達成時期の先送りという方針も示されるようですけれども、知事として目標達成できなかった原因とか、どのように分析しているかというのと、今後の達成に向けてどのように取り組んでいくべきとお考えかお聞かせいただけますでしょうか。 小池：残念ながらこの女性の、ジェンダー・ギャップと呼んでいる毎年発表されるWEF、The World Economic Forum、世界経済フォーラムですね、の発表で日本のランキングというのは毎年ずるずると下がっているところで、確か、全体で121位だったと思います。特にOECDの各国の中でも残念ながら日本の場合、もういつも低位になってきているということです。 逆に順位を上げている国を見ますと、女性の活躍がその国をというか、ある意味、国の政策として、女性が活躍するということはその社会が成長することだと、社会の生き生き度っていうんでしょうか、それがプラスだという認識を持って進めているということだと思います。
世界におけるプレゼンス低下の可能性も
今、このコロナ禍で先ほど若い女性の自殺とか、それから今の女性のランキングがいかに低いかということをよく示されるわけでありますけれども、私はやはり日本は、ここはむしろウィズコロナの時代とあまり関係ないかもしれないけれども、社会の構造変革を求められているんだったらば、今こそ女性の活躍ということを本気になって考えるべきだと、また進めるべきだと。お題目はもういいですから、もう実質、伴うことをやりましょうよという呼び掛けが必要なんだという思いです。ぜひ短期集中ですね。それぐらいの思いでやっていかないと、日本の世界におけるさまざまなプレゼンスというのが低下していくのではないかと思います。 意思決定の場というのは、それぞれ管理職であったり、それから議会だったら女性の議員の数であったり、閣僚であったりというところであります。これらについても非常に日本の場合、少ない。いろんな会合に出席しますけれども、基本的にはもう男性ばかりの会議が多いです。都の場合は20％管理職も女性が着実に歩みを進めているわけでありますけれども、女性が1人もいない会議は会議として成立しないぐらいのことを決めたらどうかと。それぐらいしないと前に進まないと思いますし、いや、女性は駄目だからとか、いや、まだ訓練が足りないからとか、いろいろ理由を付けられるんですけれども、そこは大きな一歩を進めていくべきかなというふうに考えております。 子育てとかいろいろ働き方、育児をしながらというような、特に日本の場合、まだまだ育勉っていうのが定着をしていない、緒に就いたばかりでありますけれども、このステイホームなどで、いろんな生き方の見直しも行われているわけでありますけれど、ここは社会の見直しをするいい機会ではないか、こういうふうに思っています。
