コロンビアで開かれていた国連・生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）は11月2日に今回の会議の焦点だった各国の生態系保全の取り組み状況を評価する指標案にほぼ合意した。しかし、発展途上国が求めていた生態系保全のための資金支援などに合意できず会合は閉幕せず、中断し採択に至らないまま日程を終えた。COP16事務局によると、再開の時期については未定だという。

コロンビア・カリで開かれたCOP16の会場の様子（生物多様性条約事務局提供）

　日本の環境省や環境団体関係者らによると、2日は予定されていた閉幕時間を延長して夜通し議論が行われたが退席者が続出して定足数を割り、会議は異例の形になったという。COP16の議長国などから示された指標案では「30％保全目標の達成度」は生物多様性が良好な状態で保たれている地域の割合などで評価することが柱で、正式に採択されれば、各国は国内対策の状況を2026年2月までに国連に報告。同年後半に開催されるCOP17で世界全体の進捗（しんちょく）を評価することになっていた。

COP16の予定会期の終盤で示された文書の一部（生物多様性条約事務局提供）

　前回のCOP15では、2030年までに世界の陸と海の少なくとも30％を保全することなど23項目からなる国際目標に合意して、世界の生態系保全の実施に向けて大きく前進した。ただ各国の生態系保全の国家戦略に対する評価指標は定めておらず、今回のCOP16は評価指標を採択することが最大の目標だった。「再開のめどが立たない中断」という異例の事態は、気候変動枠組み条約締約国会議同様に、世界が一つになって対策を進めることが容易でないことを示している。

COP16の議長団の様子。前列左から3人目がCOP16の議長を務めたコロンビア政府環境相のスサナ・ムハマド氏（生物多様性条約事務局提供）

　その一方、COP16事務局がプレスリリースなどで強調したのは、「DSI」と呼ばれる生物のDNAを調べて得られるデジタル遺伝配列情報のデータによる利益の扱いについて合意するなど成果もあったこと。具体的にはDSIを使って大きな利益を得られる企業が利益の一部を国際基金に拠出する仕組みで、合意部分の文書では「DSIを利用する企業は利益や収益の一部を拠出すべきだ」としている。