愛知県・大村知事が臨時会見(全文2)今日、朝一番で名古屋市の部局に説明
市内飲食店のクラスター15カ所の内、13カ所が中区
従って名古屋が27.81。名古屋除きの愛知県は13.52で全国平均に近づいていくと、こういうことでございます。従いまして私どもとしてはこうした客観的なデータを踏まえますと今回、国のほうからもGo To トラベルについて名古屋を一時、この期間だけ、期間限定して一時除外してもらえないか、という要請があり、そしてまたそれについてさらに専門家会合、この分科会の専門家の皆さまからはやはり営業時間の短縮、そしてエリアの拡大、そうしたこともぜひ検討のお願いをしたいという要請もいただいてきたわけでございます。そうしたことを踏まえての今回の対応ということであります。 そして3枚目は11月の名古屋市の区別の新規患者さんの類型でございますが、10月のときよりも11月になりますと名古屋全体で4倍になり、その中でもやはり中区が突出して多いというデータもございます。そのことも十分踏まえていかなければなりません。そしてお店でありますけれども、営業許可を取っている飲食店の数は名古屋市内の3割が中区ということで、やはり圧倒的に多いということでございます。 それからもう1つ、10人以上の感染者のクラスターができている地域、いわゆる飲食店のクラスターにつきましては、名古屋市内で全部で15カ所出ておりますが、内13カ所が中区ということでございます。あとは2つの区で1つずつ飲食の、接待を伴う飲食店が出ているということでありますし、名古屋市以外では4カ所ということでございます。圧倒的、中区といっても栄、錦のあのエリアで13カ所全てです。ということでございます。そうしたことも客観的に踏まえて今回、こういう形での対応をさせていただくということにいたします。
対象店舗数は4400店舗
そして最後4枚目が、今、現段階での入院者の数ということで、ご参照にしていただければと思います。東京が1900人、北海道が1000人、大阪が944人、埼玉が651人、神奈川が427人、愛知が487人。名古屋は入院者190人ということでございます。またご参考にしていただければと思います。そうした状況を踏まえて、私どもは今回の対応をさせていただくということでございます。 そしてさらに続いての資料でありますが、ということになりますと予算の提出をさせていただかなければなりません。この予算、参考資料をご覧いただきたいと思います。営業時間短縮要請等に応じていただける事業者に対しまして愛知県感染防止対策協力金を交付をいたします。現行は今の栄、錦のエリアについて10億5100万円の予算。2500事業所、2500カ所でこの20万円ということで、10億円、プラス事務費ということでございます。 これを今回は対象の事業者は2500が3500になります。中区全域。ですから結局あのエリアに集中しているということなんですね。2500が3500になり、その3500を事業所でなくて店舗数にいたしますと、4400店舗になります。従って4400店舗が対象になり。2500掛ける20万から4400、20万違う、40万ですね。2万掛ける20日ですから40万ですね。ですから10億円ということなんですが、今回は4400掛ける24掛ける2ということで積算をいたしまして、21億4350万円。それをあした、議会に提案をさせていただいて、最終日にまたご審議をお願いをし、ご議決をお願いをしたいというふうに思っております。 そしてあとは予算の資料でありまして、この黒いラインが付いてる資料でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策予算ということで、12月14日更新、追加1ページは今回の21億円の追加。そして最後に6ページに全体像が付けてありますが、それがこちらでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症対策の予算21億円の追加でもって、午前中1億7000万の追加を発表いたしましたが、それに加え今回の21億円の追加で2836億円、債務負担行為が1201億円ということでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
