愛知県・大村知事が臨時会見(全文2)今日、朝一番で名古屋市の部局に説明
店舗単位として適用対象を拡大
年末年始、もともと休みを考えていた、たぶん多くのお店は今年は休みが長いといいますか、カレンダーどおりというふうなことになると、7日か8日ぐらいは休まれるところが多いのかもしれませんが、それもお休みいただければ、この協力金の支給対象にさせていただきます。 そして併せまして、これまでいわゆる事業所単位で提供ということにさせていただきましたが、今回は店舗単位にさせていただきます。店舗単位とさせていただきました。従って適用対象は広がるということでございます。よろしくお願いいたします。ですから、そういういろいろなお声がありまして、やはり1事業者さんが2店舗やっているけど、2つ閉めて、というか営業時間短縮して1店舗並みではこれはいかんのじゃないかというような、なんとかしてほしいというご意見があったので、1店舗当たりということにさせていただきました。 そして手元の資料にありますように、エリアは中区エリアということでございます。【＊＊＊ 00:24:39】まで栄、錦のエリアよりだいぶエリアが広がります。そして事業者も、ちっちゃいのであれですが、お手元にあります資料のとおりのこういう事業体でございます。 それで引き続きさらに説明を申し上げますと、お手元の資料でございますが、あとは感染防止対策協力金の実施概要についてということで、これはホームページに上げて、今私の申し上げたことを多くの方に見てもらう、対象の方にご覧いただければというふうに思いますし、2枚目以降はQ&Aというのも付けておりますので、ご覧いただければというふうに思っております。
申請受付は12月21日から2月1日まで
そしてその次の資料は、申請受け付けについては12月21日の月曜日から2月1日までというふうにさせていただきますのでよろしくお願いいたします。また問い合わせには協力金専用コールセンターを設けますので、そちらのほうにご相談いただければというふうに思っております。そして今やっております、これが愛知県感染防止対策協力金のお知らせのリーフレットということでご参考にいただければというふうに思っております。 そして、その次の資料でございますが、今回の措置の背景を申し上げたいと思います。まず1枚目の資料はこれ、3ページと書いてありますが、これは12月11日、先週の、これは金曜日の政府の専門家会議に提出をされた資料ですね。新型コロナ感染症対策分科会、今、専門家会議と言わないんだね、まあ、一緒ですけれどね。分科会の尾身茂座長の会で出された資料、データの資料でありますが、その抜粋なんですが、一番左側に人口10万人当たりの全国と、東京、神奈川、愛知、大阪、北海道、福岡といった感染者の多い都府県の数値がありまして、それの12月3日から9日、直近の1週間で見ますとこういう数値だということでございますが、それのさらに拡大をしたのが2枚目でございます。 2枚目ご覧ください。それを拡大をし、さらに名古屋市と名古屋市以外の県、愛知県の数字も、それと札幌、大阪、市との比較を出させていただきました。これを見ますと全国平均はこの1週間、直近の1週間で10万人当たり12.61人の感染、新規感染者数。東京が22.38、愛知は17.93、大阪は27.27、北海道25.01ということなので、愛知はそういう意味では北海道、大阪、東京に比べれば水準は低いというのは私は前から申し上げていることでありますが、それを名古屋市だけ取り上げてみますと、実は名古屋市が27.81、札幌が39.95、大阪が36.18ということで、大阪、札幌よりは少ないわけですが、東京よりは多いということでありまして、このことから政府の感染症対策の分科会においては12月11日が18回ずつ、11月25日が17回という回がありまして、11月25日のときからこのペーパーの中、17回のペーパーの中でも中部圏、特に愛知県で広まっており、名古屋市で歓楽街を中心に感染者が増加をし、保健センターへの負荷が大きくなっており、医療機関での対応も厳しさが増大しているということで、その資料に指摘があり、特記して、もって尾身座長からも特に名古屋、いわゆる北海道、東京、名古屋、大阪の対策が必要なんだということをずっと特記して言われておりました。その根拠ということであります。
