愛知県の大村秀章知事は24日、県庁で定例記者会見に臨んだ。札幌市や大阪市で一時停止される見通しの「Go To トラベル」事業について、「秋以降、ホテルや飲食店事業者の経営回復の後押しをしてきたのは事実。それを止めることは相当、重たい判断」と指摘。その上で、国の基準見直しを求め、最終的な判断は都道府県知事がすべきだとの見方を示した。 【動画】愛知・大村知事、Go To見直し「感情論では対応しない」　定例会見

現状の感染増なら緊急事態発出の状況も

会見する愛知県の大村知事＝24日午前

　県内の新型コロナウイルス感染者数は、今月19日に過去最多の219人に上るなど、この1週間は100～200人前後の状況が続き、「厳重警戒」のレベル。一方、大村知事は現段階で「Go To」が停止される北海道や大阪ほどの水準にはないとした。 　ただし、「これから冬に向けて感染症が収まることは考えづらい。大変厳しい事態に直面せざるを得ないという厳しい想定で、いろんなシミュレーションはしている」とし、「今の状況で感染者が増えていけば（県独自の緊急事態宣言を出した8月のような）状況にならざるを得ない」と指摘。飲食店への営業時間短縮や休業要請なども見据えた対応を検討しているとした。 　だが、どういった数値や基準で判断するかについては「予断を持って申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめ、Go To事業についても「どこそこがやったからという感情論や情緒論で対応することはあり得ない。客観的なデータ、科学的なエビデンスをもって判断する」と繰り返した。

検査陽性率の発表形式は変更へ

　コロナ対応をめぐっては、タクシーや公共交通機関でのマナーとして「常時マスクを着用」「大声での会話はしない」「特に飲酒後は注意」といったことを呼び掛ける資料を配布。また、検査件数に対する陽性者の割合を示す陽性率について、検査機関によって実際の検査から報告までにずれがあり、「現状では実態を表さず、ミスリードになってしまっている」ため、今後は1週間後にまとめて発表するとした。 （関口威人／nameken）