立憲民主党大会後、枝野代表が会見(全文1)公示日までに政権の選択肢に
自公政権のコロナ対策と何が違うのか
フランス10：はい。及川健二です。聞こえますでしょうか。 大串：大丈夫です。 フランス10：代表、『FACTA』のインタビューで次の選挙は一にも二にもコロナだと。そして今日もコロナゼロという社会ビジョンを示しました。端的に伺いたいのは、自公政権のコロナ対策と何が違うのかということと、自公ではできないけど立憲ならできるコロナ対策はなんなのかと、端的にお伺いします。 大串：代表、お願いします。 枝野：2つの切り口があると思っていまして、1つはまさにわれわれが今ゼロコロナと申し上げている、ここに代表される、象徴される部分です。感染拡大を防ぎながら経済も回していくというやり方は明確にもう失敗をした、挫折をしたというふうに思っていますが、これを自公政権は変えられないと思っています。まずは徹底して感染を抑え込む。そして新たな感染があっても、短期間で封じ込められるレベルにまで下げて、そしてその万が一新たな感染が出た場合でもそれを追い掛けることができる。こういうところまで、これをゼロコロナと呼んでいますが、そういう状況まで抑え込む。そこまでは徹底した補償や支援を行うと。 これをやらない限りは、実は経済活動が活発になればまた感染が増えてまた抑制しなきゃならないということを繰り返していくことになってしまう。従って、とにかくゼロコロナを目指して、いっとき大変厳しい状況が続きますが、何度も繰り返すよりはとにかく一度ゼロ、限りなくゼロに近づける状況にしていくことが経済のためにもプラスであるという、ニュージーランドや台湾などで進めてきたこの路線に転換をしていく。これはわれわれでないとできないというふうに思っています。
誰の話を聞いて政治をやっているのか
もう1つの切り口は、誰の話を聞いて政治をやっているのか。業界団体などの上のほうの人たちの話を聞いてやっている政治では、特にこういう危機のときの、困難に直面している人たちの声を受け止めることはできないと。その典型が例えばGo To トラベルなんかだと思います。旅行業界、観光業界の業界の話を聞けば、これは結構なことだになるかもしれませんが、そういったものの恩恵を受けられる業者と受けられない業者と分かれてくるし、結果的に今回のGo To トラベルでも恩恵を受けられたところ、受けられなかったところに違いがあり、なおかつこれの失敗によってのダメージは全体が受けると。 それから例えば大企業であれば、企業が休業手当を払うはずだ、それを雇調金で調整できるはずだという、相変わらず建前に立っています。そういった話を上澄みだけ聞いていたのでは、実際には大企業でも休業手当がもらえず、かといって支援金ももらえずという、今まさに困っている人たちは取り残されると。私たちはむしろ草の根の声こそが、いわゆる業界団体などを通じた声よりも大事だという、この基本的な立ち位置に立っている。これが決定的に違っていると思います。 大串：それでは引き続いて日本農業新聞のマツモトさんと、あとはあれですかね、北海道新聞の文記者、もう1回ですかね、それではそのお2方、順に。日本農業新聞のマツモトさん、お願いします。 【書き起こし】立憲民主党大会後、枝野代表が会見 全文2に続く
