党の農業政策について「柱になるのは戸別所得補償制度」と枝野代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は31日、党大会後に記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲民主党が党大会　オンラインで開催（2021年1月31日）」の記者会見開始時間に対応しております。 【動画】立憲民主党が党大会　オンラインで開催（2021年1月31日） 　　　　　◇　　　　　◇

農業政策の柱は

日本農業新聞：日本農業新聞のマツモトです。個別の分野の話でちょっと恐縮なんですけれども、農業について伺います。秋までに必ず衆院選があるということですけれども、立憲民主党の農業政策の柱がなんなのか、またそれをどうアピールしていくのか、具体的なお考えをお願いできればと思います。 枝野：やはり柱になるのは戸別所得補償制度であるというふうに思っています。きちっとどういう市況、価格の状況であっても、あるいは気候によって凶作などがあった場合であっても持続的に農業経営をしていけると。そのための支え、戸別所得補償制度は不可欠であると。これをまず実現することが全ての入り口だというふうに思っています。 　その上で、実は農業政策と農村政策をもっとしっかりと一体化させる、あえて言えば農村政策をしっかりと充実させていく。小規模の家族経営の農業でも地域に根差してやっていけるようにするためには、そうしたケースは兼業農家も多いわけですから、地場で雇用の場をしっかりとつくっていく。実は介護の職員に対する支援であるとか、それから自然エネルギー立国であるとか、これは農村地域などに雇用の場をつくっていく。そうすることによって兼業で農業を継続していける。そういう状況をつくっていく、広い意味での農業政策だというふうに思っています。この2本の柱、こういった意味での農村政策と、そして戸別所得補償制度が大きな柱だと思っています。 大串：それでは引き続いて北海道新聞の文記者お願いします。

国民民主党に連立政権を呼び掛ける考えは

北海道新聞：北海道新聞の文です。すいません、2点ありまして、立憲民主党は野党勢力というものを牽引する存在だと思うんですけれども、政権の選択肢、さらにその先、政権交代というものを目指すに当たって、国民民主党に対して例えば連立政権を呼び掛けるとかそういう考えはあるのかどうかというのと、あと北海道2区補選もありまして、連合政権を迫っている共産党との関係もいずれ形を示さなければいけないと思うんですけれども、どのように考えているのかっていうのをお願いします。 大串：代表お願いします。 枝野：他の政党との関係については、それぞれの政党と水面下できちっと話をした上でない状況で、外に向かって話すことは避けるべきだと思っています。現時点で何か申し上げることはありません。北海道2区についても、そういった意味ではミクロの意味で同じ状況です。 北海道新聞：ありがとうございます。 大串：ほかに、今、手が挙がってるのは沖縄タイムスのマタヨシさんですかね。手、挙げてらっしゃるんですかね、マタヨシさんね。手、挙げてらっしゃったらどうぞ。沖縄タイムスのマタヨシさん、どうぞ。