立憲「米中」とどう向き合うか 枝野代表、自民政権との違い強調
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、外国特派員協会(東京都千代田区)で開かれた記者会見で、「われわれは日米同盟を軸にする、ということについては従来の自民党と基本的には変わらない。ただ、日米同盟の頭に『健全な』という三文字を加えている」と語った。 【動画】立憲・枝野代表が語る“ポスト安倍時代の新しい野党勢力” 外国特派員協会で会見
枝野代表は、安倍晋三政権を含むこれまでの自民党政権が、米国に対して「忖度(そんたく)」してきたと主張。さらに米軍基地問題や日米地位協定の問題で十分に日本側の言い分を伝えず、また「米国の都合でさまざまなものを押し売り」されてきたと問題視。 反面、「私は特に沖縄を中心とする米軍基地問題も地位協定の改定も簡単にできるとは思っていない。しかし、真の同盟国であるならば、我が国の要望、あるいは考え方、立場をもっとしっかりと伝えて、議論する。そういう関係こそがさらに長期的に日米同盟を実効性あるものとしていくうえで必要だ。そうした立場で外交関係に臨んでいきたい」と述べた。 会見では中国に対しての立場も問われた。 枝野代表は「日中関係は単純なものだと思っていない」と前置きしたうえで、「日本としては、例えば香港やチベットの人権問題などに対しては厳しい姿勢で臨まなければならない。日本政府がこれに対して遠慮気味であることを問題視している。台湾問題を含めて、南シナ海などに対する軍事的プレゼンスを強化していることは甚だ遺憾」とも主張した。 一方、「さまざまな歴史的な経緯、問題について、中国国民の国民感情を無視するような行動を日本政府はとるべきではないと思っている」とも語った。