参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催(全文1)消費増税は凍結すべき
共産・志位委員長「消費増税は絶対にやってはならない」
志位：年金の2000万円不足が問題になっておりますが、問題はそれにとどまりません。マクロ経済スライドによる給付水準の引き下げという大問題があります。先日の党首討論で私がこの制度の廃止を求めたところ、安倍さんは、廃止のためには7兆円の財源が必要と答弁しました。国民の年金を7兆円規模で奪うことを認めた重大答弁です。共産党はこの制度を廃止し、減らない年金をつくります。年収1000万円を超える高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すなど、財源策をお示ししています。 景気が悪化している下での消費税10％など、絶対にやってはなりません。共産党は、暮らしに希望を、3つのプランを提案しています。最低賃金を、時給1500円を目標に引き上げ、労働時間を厳しく規制し、8時間働けば普通に暮らせる社会をつくります。高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、低年金の底上げを図り、暮らしを支える社会保障を築きます。 大学の学費をただちに半分、ゼロを目指し、お金の心配なく学び、子育てのできる社会をつくります。3つのプランを実行すれば7.5兆円の家計の応援になります。財源は富裕層や大企業への優遇税制を正すなど、消費税に頼らない別の道で賄います。この道にこそ希望がある、このことを訴えて選挙で戦います。 夏野：ありがとうございました。では最後に日本維新の会、松井代表お願いいたします。
維新・松井代表「経済は回復しているが、まだまだ不安定」
松井：安倍政権がスタートしてから経済状況は回復をしてきているということは思います。これは、われわれは、地方に軸足を置いた政党でありますから、例えば大阪においてもこの7年4カ月の間に大阪府の税収は1.4倍に伸びました。大阪のGDPも拡大しております。今、僕は大阪市長ですが、大阪市の市税収入、これは法人市民税が大きなところなんですが、これも800億ほど伸びております。確実に経済が良くなってきている指標はまさに出てきておりますが、まだまだ不安定です。これは個人消費が弱いという部分であります。 個人消費を、これを拡大していくためには、まずは今年の10月、消費税を増税すると今少しずつ良くなってきている経済状況に冷や水を浴びせる、個人消費をさらに弱含み、冷え込ませることになると、こう考えていますので、この10月の増税をまずは凍結すべきだと思います。また、個人消費を上げるためには社会保障、安心して受けれる社会保障の仕組みが必要だと、こう思っております。年金問題も抜本的に今の賦課方式から積立方式に見直していく、これがわれわれが訴える参院の選挙での公約です。
