参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催(全文1)消費増税は凍結すべき
自民・安倍総裁「結果をこれからも出していく」
安倍：7年前、連鎖倒産という言葉が日本全体を覆っていました。中小企業の倒産は今よりも4割も多かった。仕事がない、若い人たちがどんなに頑張ってもなかなか就職内定取れなかった。若い人たちが自らの手で自らの未来を切り開くことができる、まっとうな日本を取り戻す、これが政権交代の原動力でありました。3本の矢の経済政策を全力で打ち込んできました。その結果、この6年で雇用は380万人増え、正規雇用も130万人増えました。そして今年の春、高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準となった。47全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超える中、賃上げも今世紀に入って6年連続過去最高水準の賃上げ率が続いています。最低賃金も6年間で125円増えました。 できもしない目標を掲げることは簡単です。要は、実行に移せるかどうか。これからも私たちは経済最優先で取り組んでまいります。働きたい人が働ける、頑張っていけば今年よりも来年収入が増えていく、結果をこれからも出してまいります。 夏野：ありがとうございました。続いては立憲民主党、枝野代表、お願いいたします。
立憲・枝野代表「家計から消費を伸ばし、日本経済を本格回復」
枝野：バブル崩壊から28年、日本の経済は残念ながら一貫して1％前後の成長が続いています。その原因は内需です。個人消費が一貫して低迷を続けている。企業の収益が増えても、企業がもうかってもほとんどが内部留保にとどまり、それが家計につながっていない。ここをつなげていかなり限り、日本経済の6割を占めているのは個人消費です。日本経済の本格的な回復にはつながりません。 それぞれの家計収入を増やしていくために、1つには公的な部分が関与している公のサービス、介護や保育など、重労働なのに低賃金であるために、人手不足の分野が多々あります。こうした分野に予算をシフトして、こうした皆さんの所得を直接上げていく。そうした皆さんが地域において消費を伸ばしていく。同時に、介護や保育が典型ですけれども、老後や子育てなどの不安を小さくしていくこと、このことも消費の回復へとつなげていくことができます。 もう1つは労働法制をきちっと適用し、それを強化していくことです。サービス残業は明白な違法行為、犯罪行為です。こうしたことを厳しく取り締まって、働いたらきちっと給料が払われる、こうした労働法制の厳格な適用と、そしてさらには労働法制を希望すれば正社員で働けるという当たり前の社会を取り戻す、こうしたことで、家計から消費を伸ばし、日本経済を本格的な回復軌道に乗せてまいります。 夏野：ありがとうございます。つづいては国民民主党、玉木代表、お願いいたします。
