参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催(全文1)消費増税は凍結すべき
国民・玉木代表「経済政策の転換を訴えたい」
玉木：私たちは経済政策の転換を訴えたいと思います。一言で言うと、家計第一の経済政策です。これは福祉政策ではなくて、経済政策として訴えたいと思います。アベノミクス、さまざまな成果を語られますけれども、実質賃金が伸びない、そして消費が伸びないことが最大の弱点だと思っています。私たちは家計をとにかく温める、可処分所得を増やすことに全力を傾けたいと思います。一言で言うと、消費を軸とした好循環を回す、こういう新しい経済政策に変えていきたいと思います。消費を活性化させる、家計を重視させる、3つ主に申し上げたいと思います。 まず1つは、消費が伸びない中での消費税増税については、これは凍結すべきだと考えます。2つ目に、法人税減税を行ってきましたけれども、内部留保がたまっているだけです。もし法人税減税をするなら、労働分配率、すなわち給料やボーナスを上げたところに重点的に減税をしていく、めりはりの利いた減税をしていきたいと思います。 そして3つ目は、家計の負担をとにかく軽くする。1つは教育費です。今の児童手当を拡充して、1万5000円に上げて、高校3年生まで拡充すれば、3人お子さんがいるご家庭には1000万の給付ができます。家計の負担を引き下げて消費を活性化させる、家計第一の経済政策を進めていきたいと思います。 夏野：ありがとうございます。続きまして公明党、山口代表お願いいたします。
公明・山口代表「最低賃金上昇と賃上げを着実に進めたい」
山口：自公の経済政策によってGDPは名実ともに過去最大となり、また企業の所得も過去最高を記録して、もはやデフレではないという局面を生み出しました。具体的な経済指標も、所得、雇用の環境改善を表しています。例えば就業者数はこの6年間で380万人増えました。また、有効求人倍率は全ての都道府県で1を超えて、今1.63、45年ぶりの高水準に達しています。 また、最低賃金もこの6年間で125円大幅にアップしました。賃金も6年間で上昇し、近年は2％の賃金上昇が続いてきております。これらの環境をこれからももっと維持、拡大しながらこの所得の増大が消費やあるいは投資に回るように、経済の好循環を進めてまいりたいと思います。 これからの公明党の目指す経済政策の鍵は、家計の可処分所得を増やすということであります。例えば、雇用保険料率、今、軽減措置を取っていますけれども、これを延長したり、あるいは生産性の向上で中小企業が賃上げしやすい環境を整えていきたいと思います。その上で最低賃金の上昇、また賃上げ、これを着実に進めてまいります。 夏野：ありがとうございました。では、日本共産党、志位委員長、お願いいたします。
