緊急事態宣言を延長 菅首相が会見(全文1)1日100万回の接種を目標に
大型施設の休業要請緩和は妥当か
毎日新聞：毎日新聞の小山です。今回、延長となって17日間が37日間になると思います。経済的な悪影響が懸念されますが、これまでの対策の際も言われていましたが、短期集中でより強く短くやったほうが結果的に経済への影響は抑えられたのではないかという指摘もあります。今回、休業要請、大型施設への休業要請については緩和されますが、その措置は妥当と考えられますでしょうか。かつ、短期集中でより強くという対策は、これは取られないんでしょうか。お願いいたします。 菅：これまでの短期集中的な対策によって、ゴールデンウィークという特殊な期間を限定をして、多くの人出が予想される時期であったにもかかわらず、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言、これと比較をしても人出が少なくなっており、人流の減少ということでは目的を果たしているというふうに思います。また、今後は連休も終わる中で、平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより方策をしっかり講じてまいりたい、このように思います。 司会：それではTBS、後藤さん、どうぞ。
変異ウイルスにどう取り組んでいくのか
TBS：TBSの後藤と申します。よろしくお願いします。総理にお尋ねします。先ほどの会見の中でも今回、変異ウイルスの感染拡大のこと、言及がありましたが、非常に今後の対策も、この変異ウイルスにどう取り組んでいくのかというのが大きな柱になると予想されます。それで今回、この宣言延長に当たって政府としてどういった取り組みを考えていらっしゃるのか。先ほど総理、会見の中で、監視体制を強化するとか水際対策としてインド、パキスタン、ネパールなどへの入国の強化ということを言及しているんですけれども、さらにより詳しく、どのような形でこの変異ウイルスと向き合う、取り組んでいくのかお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 菅：まず、影響が懸念されております変異株、この割合が関西では8割程度という高い水準です。東京でも6割、愛知で7割、こういわれ、上昇傾向になっています。従来株からの置き換わりが進んでいる、こういうふうに考えております。 こうした中で専門家の提言を踏まえ、こうした変異株についてゲノム解析のサーベイランスという実態把握に重点を置いて、監視体制の強化、ここを図っております。また、インドからの入国者についても、3回の検査と入国後6日間の宿泊施設での待機を求めることとしており、まず水際対策、ここはしっかり行っていきたい。それと同時に、この変異株、やはりワクチンは効果がある、こういわれています。ですからワクチン接種をやはり急ぐということが極めて大事だというふうに思います。それと、基本でありますマスク、手洗い、3密を回避する、そうしたことを徹底していくことが大事だというふうに思っています。尾身会長からもちょっとよろしいですか。 【書き起こし】緊急事態宣言を延長 菅首相が会見 全文2に続く
