短期集中という設定は正しかったのか

東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の清水です。今回の緊急事態宣言の延長に至ったことの総括と、宣言解除の基準について質問します。短期集中で人流抑制を目指した今回の緊急事態宣言は、当初から17日間は短すぎるという専門家の指摘があり、実際、大型連休の人流抑制や自粛の効果を見極められないうちに延長という判断に至りました。期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか、首相の見解を伺います。 　また、首相は今回の宣言発令決定後の前回の記者会見で、解除基準について、そのときの状況を考え総合的に判断すると説明されましたが、国民にさらなる自粛や事業の制約を求める以上、どうなったら解除に至るのか、具体的な基準を明示すべきではないでしょうか。考えを伺います。 　なお、この会見は1人1問が原則ですが、国民の疑問に答える有意義な質疑となるよう、各社の再質問があった場合、その再質問にも応じていただけるようお願い申し上げます。 菅：まず、特に多くの人出が予想されるゴールデンウィークという特別な期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて人流を抑える対策を取らせていただきました。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という、その初期の目的は達成できたと考えます。しかし一方で、こうした対策は国民生活にも大きな制約を与えるものです。今回の延長に際しては、平常時の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより対策を講じていきたい、このように思います。 　解除基準については基本的対処方針、ここにも書かれていますように、ステージ4、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聞きながら総合的に判断をしていきたい、このように考えております。尾身会長からもよろしいですか。