小池都知事が定例会見8月20日(全文2)パラ学校観戦は極めて教育的価値が高い
受け入れ実績が少ない医療機関の調査の検討状況は
朝日新聞：ありがとうございます。もう1点、病床についてなんですが、厚生労働省の田村大臣が確保病床より受け入れ実績が少ない医療機関について東京都と連携して調査していくというようなお話がありました。この取り組みについて東京都での検討状況について教えてください。 小池：これは厚労省と連携しながら、いかに病床を確保していくかというその一環であります。そういう中で本当にご協力を、もう一般の外来を止めたり、救急を止めたり、手術を延期したりというそういうご努力をいただきながら積極的に受け入れてくださっている医療機関は多くあります。 一方で確保病床ということで手を挙げてはいただいておりますが、いざとなるとなかなか受けていただけないという、その辺りはなかなか悩むというか難しいところであります。あらためてそこも、今回、軽症を受け入れるのか、中等症なのか、重症なのか、抗体カクテルを受け入れるのか、いただけるのかどうなのかということで、それぞれのところに呼び掛け、問い掛けもしているところです。 今こういう状況にあって、医療機関の皆さま方にはぜひともそのリソース、資源を、医療という大切な資源をご提供いただいて、そしてできるだけこの困難な時期を短くすることが、結果として他の病状の方々を救うことにもなるかと思いますので、ここは皆さんにご協力いただけるように、そのためにも厚労省と一緒に連携しながらコロナ対策という大きな観点からも進めていきたい、進めていく必要があるんじゃないかと考えております。 朝日新聞：ありがとうございました。 小池：産経さん？
一般的な医療機関でも受診できるようになった場合の課題は
産経新聞：産経新聞の大森です。知事と猪口先生にそれぞれ1点ずつ伺いたいんですけれども、まず猪口先生にお願いしたいんですが、今の確保病床の質問にも若干、関連はすると思うんですけれども、都内に病院が650あって、診療所にいたっては1万以上ある中で、コロナ重点医療機関というのは約170にとどまっているという現実について、以前、猪口先生は入り口を分けられないとか、受け入れないわけじゃなくて構造上の問題でなかなか受け入れが難しいんだということをおっしゃっていたと思います。 今後、感染症法の運用の見直しがされて、どこの類型に移るかはまだ分かりませんけれども、一般的な医療機関でも受診ができるよっていうふうになったときに、建前としては、おそらく医師法かなんかになると思うんですけど、建前としては診療拒否してはいけないということにはなるんでしょうが、現実問題として、そこら辺、受け入れをできるのか、ないしはするのかどうか。もしくはそこら辺に課題があるとしたら、どんな対策が必要なのかっていう点についてお考えをお聞かせください。 猪口：いろんな問題があることをぱっと聞かれて答えなくちゃいけないっていうのはちょっとつらいところもありますけれども、まず構造上の問題というのは感染症法、感染症を診るためには絶対的な話ですよね。うつしてはいけない人にうつしちゃ絶対いけないわけで。東京の病床、今、640っていう話ありましたけれども、2次救急医療機関というのは250ぐらいなんです。この感染症は明らかに急性期疾患で、この2次救急病院以上ぐらいの人員的なキャパシティーがないとまず無理だと思います。能力的にね。 東京の病院の640のうちの100ぐらいは精神科の病院でありますし、それから病床数にして言うと2万床は療養型の病床なんです。この療養型の病床はお年寄りたちが入院しているわけですから、ここに感染が起きるようなことが起きますと多くの重症患者、もしくは残念ながら死亡される方も増えるでしょう。 ですから、院内感染だとか感染をさせてはいけないということはもう一番大事なところですよね。それは法律が変わって診なくちゃいけないとかなんだとかあったって、インフルエンザでも院内感染を起こしちゃ絶対いけないわけですよ。だから、そこの、なんて言うか、法律が変わったり、何か応召の義務がどうのこうのだから診ろっていうそんなむちゃくちゃな話はないわけで。
