対応は妥当だったのか

司会：それではこれから、皆さまから質問をいただきます。尾身会長、所定の位置にお進みください。質問の内容により尾身会長にもご説明いただくという形になります。指名を受けられました方は近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で1問ずつ質問をお願いいたします。質問が終わりましたら自席までお戻りください。なお、自席からの追加の質問はお控えいただければと存じます。最初は慣例に従いまして幹事社2社から質問をいただきます。それでは幹事社の方、どうぞ。では日経、重田さん、お願いします。 日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。よろしくお願いします。先ほど延長を決めた緊急事態宣言ですが、飲食店の営業時間の短縮を中心とする内容でして、海外と比べると規制が比較的緩いのが特長であるかと思います。1カ月で収束に至らなかった一因とも言えますが、対応は妥当であったとお考えでしょうか。また、1都3県が求めている休業要請、これについては検討されるのでしょうか。最後に、今後1カ月で全面的な解除が可能とみられているのかどうか、総理のご認識をお聞かせください。 菅：まず1年に及ぶこれまでの新型コロナ対策の経験を生かし、いわゆるロックダウンとは異なるやり方として今回、専門家の先生方のご意見を伺いながら、飲食店の時間短縮を中心にめりはりのある対策を行ってきました。緊急事態宣言から1カ月を経て、東京を中心に全国の感染者数は減少傾向にあり、対策の効果がはっきり表れ始めていると思っております。そうした中で、1都3県に対し休業要請は求めておりませんが、今後も現在行っています飲食店の時間短縮を中心とする対策をさらに徹底していく、このことが基本であります。それによりしっかりと感染者数を減少させたいと思います。飲食に関して言えば、飲食店の席と席との適切な間隔などに関するガイドラインを徹底し、引き続き感染リスクをこうしたことによって減少させていきたい。このように思っております。また、専門的立場で尾身会長、お願いします。