10都府県で緊急事態宣言延長 菅首相が会見(全文1)会食問題「あってはならないこと」
2月中旬に接種をスタートしたい
重症者をはじめ必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保にも全力を挙げてまいります。現場の方々が財政面でちゅうちょすることのないよう、また、新型コロナ患者を受け入れられる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかりと支援をしてまいります。この1カ月で東京では国と自治体が協力し、3000床だった新型コロナ病床を約5000床まで増やすことができました。新規感染者が減少してもしばらくは入院を必要とする患者の方々は減りません。引き続き手を緩めずに取り組んでまいります。 ワクチンについては先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至ったところであります。接種の開始について、できる限り2月の下旬と申し上げてきましたが、一日も早くという思いで努力をしてまいりました。今後、有効性・安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたいと思います。医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進めます。政府を挙げて準備を進めます。自治体に対してはできる限りの情報の提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担いたします。全ての皆さまに安心をして接種していただけるよう、ワクチンの効果や副反応なども分かりやすく情報発信を行ってまいります。変異株については迅速な検証を可能とする体制を強化し、強い危機感を持って警戒を続けてまいります。対策は従来のウイルスと同じです。マスク、手洗い、3密の回避、こうした基本的な感染対策をこれまで以上にお願いいたします。
雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支える
新型コロナの影響が長引く中で、政府を挙げてこれまでにない支援を行ってきましたが、まだそうした支援の手が届いてないという声があります。手元の生活資金にお困りの方には緊急小口資金などでお応えをします。現在140万円の限度額を200万円まで拡大します。所得が減っている方々には返済を免除いたします。収入が減少して家賃にお困りの方には住居確保給付金を用意しておりますが、この給付金の再度の支給により、さらに3カ月分の家賃を支援いたします。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応いたします。与党のご意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。 これまでの対策により新規感染者は減少し、効果は確実に表われています。これは国民の皆さんのお1人お1人のご協力のたまものでもあります。今後1カ月の延長に当たっても、これまでの対策をさらに徹底し、影響を受ける方々にはしっかり支援をしてまいります。多くの無症状や軽症の若者から外出や飲食により感染が広がり、現在、世代を超えて高齢者の方々にも広がっています。若者でも重症化する事例もあります。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もあります。ぜひご自身のこととして捉えていただきたいと思います。飲食は家族や、いつも一緒にいる方々と少人数で静かに取る。不要不急の外出を控える。マスクなしでの会話は控える。お1人お1人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができます。 新型コロナウイルスの発生から1年以上たちました。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いています。私も日々悩み、考えながら走っております。国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでまいります。いま一度のご協力を国民の皆さんにお願い申し上げます。私からは以上です。