福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒りを持っている」と批判した。

人口は5万7000人にまで回復しているが、若い世代が戻らず

東日本大震災から5年　南相馬市長が17日に会見

桜井：皆さんこんにちは。南相馬市長の桜井勝延でございます。ここで3回目のお話をさせていただきますが、2011年のときに1回目、そして一昨年に2回目で、今年が3回目だと思います。原発事故後、南相馬市が一時期1万人の人口を割り込んで、現在5万7000人まで回復していますけれども、大きな問題としては原発被災地どこでも共通ですが、若い人たちが街を離れてしまっていて、働く世代と言われる15歳から64歳までの人たちが、1万3000人弱、まだ南相馬市に戻っておりません。 　最も深刻なのは、この世代が子育て世代で、転出をしてしまっている世代が非常に、人口が非常に多くて、今、転出してしまったのは9000人を超えています。これは飯舘村ご存じかと思いますけれども、飯舘村の1.5倍の人口がもうすでに転出してしまっているという現実です。 　私が5年間現場で感じてきたことは、残念ながら20キロ、30キロという線引きをされて、20キロ現在も避難指示続いていますけれども、放射線状に線引きされたことで、放射線状に放射性物質が、同心円状に放射性物質が拡散するんじゃないかという恐怖感が、たぶん多くあったと思います。ところがSPEEDIの結果として、まったく違う結果が出ていて、南相馬市の現在の放射線レベルは、国が目標としている0.23マイクロシーベルト・パー・アワー、それよりも下回っているところがかなり多くなってきています。けれども若い世代が戻らないというのは、放射線教育をまったく行ってこなかったがために、このような放射線レベルであっても、まだまだ恐怖感がある親の世代が多いというのが、この原因だと考えています。 　いま、南相馬市内に住む居住人口は、5万7000人を超えるまでになっています。20キロ圏内を抱えた自治体の中で、南相馬市は約8割の人口が戻っておりますけれども、残念ながら双葉郡浪江町とか双葉町、大熊町を含めた8町村で、当時7万6000人の人口を抱えておりましたけれども、広野町や楢葉町、川内村などが解除されたにもかかわらず、全体として双葉郡内に戻っている人口はおおよそ5000人にも満たないんではないかと思います。