急増するビットコインの大口取引、野村のレーザーDが見た世界の激戦区──「マーケットの本格化はこれからだ」【2025年始特集】

「2021年のクリプト・サマー（暗号資産・夏の時代）とはわけが違う。マーケットが活発化するのはこれからだ」。野村ホールディングスの暗号資産子会社、レーザー・デジタル日本法人の経営を指揮する工藤秀明氏はこう話す。 ビットコインを中心に暗号資産の大口取引のオーダーが増加するなか、野村はレーザー・デジタル（Laser Digital）を通じてトレーディングと資産運用事業をさらに強化する。 野村は、国内の金融機関ではブロックチェーンで取引されるデジタル資産の事業基盤をいち早く築いてきた。レーザー・デジタルは機関投資家向けに、トレーディング、アセットマネジメント、ソリューション、ベンチャー投資の4事業を開始し、事業拡大を図っている。 「機関投資家からの引き合いが増える一方で、世界の競合との競争も強まってきている。スイス、中東、ロンドン、東京の拠点が密に連携して、トレーディングと資産運用の引き合いに応えられるようにしたい。グローバル市場は活況と言えるが、これは始まりに過ぎないだろう」 世界でいったい何が起きているのか？ 12月、レーザー・デジタル・ジャパン代表取締役社長の工藤氏は東京・豊洲にある野村のオフィスで取材に応じた。

米資産運用大手の参入で激変したグローバル市場

2024年、暗号資産市場が大きな転換期を迎えたことは明らかだ。 ブラックロックやフィデリティを筆頭に、米国の大手資産運用会社がこぞってビットコインの現物に紐づく上場投資信託（ETF）を作り、ちょうど1年前に米国の証券市場に初めて上場させた。 これまで、一部の暗号資産愛好家で作られてきた暗号資産市場だったが、巨大な国際金融資本がファンドを通じて参入したことで、暗号資産にはまったく目もくれなかった機関投資家や個人投資家がビットコインETFを買い求めた。 ETFが売れれば売れるほど、それに紐づくビットコインの現物がファンドに組み入れられ、ビットコインの値を上げる。米国で上場されている11本のビットコインETFの運用残高は12月25日時点で、約1100億ドル（約17兆円）に膨れあがった。 ビットコインの価格は昨年1年間で上昇を続け、11月には暗号資産を支持するドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選ばれたことで、価格上昇をさらに勢いづけた。 2009年に生まれた時は「紙くず」同然の価値だったビットコインは12月、1BTCあたり10万ドルの大台を超えた。 暗号資産は2021年にも好景気に沸いた。しかし、3年前とは足元の市場は大きく異なると、工藤氏は分析する。