山際担当相が会見 「まん延防止」17道府県で延長(全文1)基本的対処方針の変更も決定
5県の解除は今後のベンチマークになるのか
読売新聞：読売新聞の【アキヤマ 00:06:48】です。よろしくお願いします。重点措置の終了の考え方について教えてください。本日、分科会で5県の解除について終了の考え方についてお示ししました。それは例えば新規感染者数の減少は先週今週比1.0を下回ってるですとか、病床使用率、重症病床使用率がおおむね50％を下回ってる、こうしたことから今回5県を解除するっていうことだったと思うんですが、これは1つ、今後の解除についてのベンチマークとか参考になるんでしょうか、この基準というのは。 山際：決め打ちはいたしませんが、今回はまさに新規感染者数が低下傾向にあるということと、それと病床使用率が50％を切ってるということ、なおかつ重症病床使用率が50％を切ってさらに低下してる傾向にあるということ、それともう1点、自宅療養者数と療養等調整中のものの合計が下降傾向にあること、こういうことを確認しながら、それだけが判断材料ではないですが、それを用いて、いつも申し上げてるように、医療の逼迫がこれから起こらないであろうということを確認しながら5県の解除というのに至ったということでございます。 ですから、もちろん今申し上げたようなことは非常に重要な、医療の逼迫を見ていく上で非常に重要な指標にはなりうると思いますが、決め打ちで、これが絶対の基準になって解除をするかしないかを決めますというようなものではないです。各県でいろいろ状況が違いますから、少し柔軟に見たいと思いますが。
2週間での解除が見えているのか
読売新聞：あともう1点なんですが、今回、延長期間についてなんですが、2週間っていうことをされました。例えば大阪は医療の状況が逼迫してると思うんですが、大臣としてやっぱり2週間で解除というものが見えているのかどうかっていうのを教えてください。 山際：これは、もともとまん延防止等重点措置を出すときの基本的な考え方が、措置を出して効果が現れてくるのに2週間ぐらいだろうと。これはこれまでのデルタ株までの知見っていうものに基づいて、措置を出して2週間ぐらいで感染が抑えられてきて、新規感染者数が減り始めるのがそれぐらい効果が出るだろうということをわれわれ経験的に2週間ぐらいと。それが確実に低下傾向になってるかどうかっていうことを確認するためにもう1週間見ようっていうことで3週間なわけですね。 今回は、この5県を除いて、あとの17の道府県に関しても、全国で見てももう感染が拡大基調から少しそのペースが緩んできて、先週今週比を見る限りでは1を切ってる状況にありますね。ですからある意味、感染者数という指標だけで見れば低下傾向のほうに入ってきてるもんですから、ですからその低下傾向が確実なものになるかどうかっていうことをきちんと見ることが必要だよねと。そうすると、1週間で全部落ちてくれればいいんですけど、1週間で落ちるというふうにも見えないから、では2週間見ましょうかと。そこのチェックをするための期間として見て、それで2週間だと3月6日になるっていうことですね。 司会：ほかにございますでしょうか。時事通信さん。
