吉川議員は「一刻も早く説明責任果たすべき」岸田首相会見6月15日（全文2）
核兵器禁止条約に核兵器国を結び付けられる世界に
より現実的な取り組みとしてCTBTですとか、あるいはFMCTですとか、さらには核兵器国の透明性の向上ですとか、こういった取り組みを進めていくのが現実的な前進につながると信じて取り組みを進めていきたいと存じます。 将来は核兵器禁止条約に核兵器国を結び付けることができるような世界を実現したいと思っています。ただ、そのためには今は、今、申し上げました現実的な取り組みからスタートすることが「新時代リアリズム外交」として適切であると判断をし、今年の核禁条約については出席を考えていない、こうしたことであります。以上です。 司会：それではロイターの杉山さん。
現在の金融政策を修正する必要はあるのか
ロイター：ロイター通信の杉山です。よろしくお願いします。金融政策に関する質問です。為替の円安が急速に進み、企業の事業計画策定が難しくなったり、物価上昇で家計の消費が冷やされたり、経済への悪影響に対する懸念が強まってきました。日銀が為替をターゲットに金融政策運営しているっていうわけではないと思うんですけれども、景気にダメージを与えているという観点から、円安の起点となっている現行の緩和的な金融政策を早ければ、今週、決定会合あるわけですけれども、そこで修正する必要があるのかどうなのかといった辺りを、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 岸田：まず今の物価高騰、国民の皆さんの生活、あるいは事業者の活動に大きな影響を与えている、政府としてこの事態をしっかりと重く受け止めて対策を講じていかなければいけない、これは間違いなく強く思うところです。そしてその中で円安が進んでいる。そしてご質問は、日銀の金融政策、これについて転換する必要があるんではないか、こういった質問でありますが、金融政策については確かに為替にも影響を与えるわけでありますが、金融政策は、一方で金利を通じて、中小企業・零細企業の経営上の負担にも大きな影響を与える、こうしたことであります。よって為替も1つ、大変大きな問題ではありますが、日銀としては今言ったさまざまな影響を総合的に判断して金融政策を決めていく、こうしたことなんだと理解をしています。 よって政府としては、具体的な金融政策は日銀が判断するものでありますが、政府としては今は引き続き物価安定目標を持続的・安定的に維持するために努力を続けてもらうことを期待しているということであります。 その一方で、政府としては先ほども少し紹介させていただきましたが、やはり物価対策、しっかりと行わなければいけない。併せて賃上げと、そして投資、これを進めることによって、今の物価高騰に対してしっかり結果を出していきたいということを考え、先ほど紹介をさせていただきました本部を政府にもしっかり立ち上げて、そうした政策を進めていきたい、このように思っています。以上です。 司会：それではテレビ東京、篠原さん。
