企業物価上昇「背景に原材料の高騰」松野官房長官が会見6月10日(全文)
松野博一官房長官は10日午後、定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松野官房長官が定例会見(2022年6月10日)」に対応しております。 【動画】松野官房長官が定例会見(2022年6月10日) ◇ ◇
企業物価指数が4月と並び過去最高。受け止めを
松野:冒頭発言はございません。 NHK:NHKの【ハセガワ 00:12:00】です。企業物価指数について伺います。日銀が発表した先月の速報値は、ウクライナ情勢などを背景に4月と並んで過去最高となりました。政府としての受け止め、要因の分析について伺います。 また、きのう、内閣不信任決議案、否決されたわけですけれども、立憲民主党は引き続き物価高への対応を追及する構えを見せています。政府として、今後どのような物価高騰対策を講じていく考えか、伺います。 松野:本日、日銀が公表した2022年5月の企業物価指数は、前年同月比プラス9.1%となりました。その背景には原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰があり、足元ではロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移をしています。足元の物価につきましては、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰が、マインドの悪化や実質購買力の低下を通じて、民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分注意をする必要があると考えています。 こうした影響に緊急かつ機動的に対応するため、ガソリン価格や小麦価格等の、国内価格の上昇の抑制や、業種別の燃料価格高騰対策、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、電気、ガス料金などの影響を受ける生活者、事業者の負担軽減や、給食費の負担軽減といった、地域の実情に応じたきめ細やかな対策を後押しするなど、総合緊急対策に盛り込まれた各施策を国民の皆さまに迅速にお届けしてまいりたいと考えております。
自民・吉川議員の説明責任をどう考えているのか
共同通信:共同通信の【マルヤマ 00:14:03】です。話題変わります。自民党の吉川赳衆議院議員が18歳の女子学生に飲酒させたなどと週刊誌に報じられました。岸田総理は吉川議員本人による説明の必要性に言及し、与党幹部からも責任を問う声が上がっています。現在まで吉川議員からの説明はありませんが、説明責任や、報じられている吉川議員の行動をどう考えますでしょうか。見解を伺います。 松野:政府として、報道されている個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。一般論として申し上げれば、政治家は国民から疑惑を持たれるようなことがあった場合には、自ら説明すべきものだと考えています。