大阪府・吉村知事が定例会見1月27日(全文2)医療体制は厳しい状況続く
京阪神でどこまで足並みをそろえる考えか
日本経済新聞：ありがとうございます。あともう1点だけ。2月7日以降の時短営業についてなんですけども、仮に緩和される場合ですとか時間を緩めたりとかする場合は、京阪神でどこまで足並みをそろえるべきとお考えなのかお聞かせください。 吉村：そこは井戸知事と西脇知事とも協議しなければいけないなというふうに思ってますので、またあらためてそこは協議したいと思っています。緊急事態宣言が発令されている期間中はできるだけ足並みをそろえようというのが一定の方向性として示していますので、この緊急事態宣言が解除されるのかされないのかっていうのも1つのポイントになってくると思います。解除されれば、それぞれの範囲でやると、府県でやるということになると思います。 じゃあ解除されなかった場合にどうするのかっていうことについても、基本的には同じ対応というのが、緊急事態宣言下では同じ対応を考えましょうよっていうのが基本的な考え方になるとは思いますが、ただ、ここはちょっと、やっぱり京都の事情、兵庫の事情もあると思います。京都の飲食店の皆さんとか、兵庫の飲食店の皆さん、事業者の皆さんから僕は1票を受けているわけではありませんので、最後はそれぞれの知事が最終責任者だと思いますから、ばらばらになる可能性も当然あるし、ちょっとここは、ただ、協議はしたいなというふうに思っています。まだ効果を見極めている段階ですので、先ほど申し上げた大阪府の会議で当然判断するだけじゃなくて、井戸知事、西脇知事とも相談というか、協議はしたいと思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
スマホ検査センターで見えてきた課題は
読売新聞：読売新聞の太田です。発表事項なんですけども、スマホ検査センターに関して、まだ開始から1週間程度ではありますけども、見えてきた課題とか改善点など、お考えになっているものがあればお願いします。 吉村：まず全体として、ほぼ機能しないのかなともちょっと心配もしてましたが、大きく機能するんだということで、これはやって良かったなというふうに今思っています。そして実際に、この間たった1週間ですけど、620件の受け付けがあったと。それだけ、ちょっとでも症状があればしてくださいということですから、ちょっとでも症状がある人が620件あったということはやっぱり大きいし、それが、そのうち、ひょっとしたらこれは保健所とかクリニックに出向いてやるやり方だったら行かれない程度の軽いものだったっていうのはあり得るわけで、そういった意味では、この検査のハードルを下げるという意味では非常に大きな効果があったと思っています。 現実の問題、400件の検査依頼があって陽性者が15名判明していますので、これも大きいなと思います。先ほどの話でいくと、この15名は従来の仕組みだと判明できなかった人かもしれないので、これが判明したことによって、今、保健所に陽性の連絡がいっていますから、今度は保健所のマターになって、その施設に対しての全件検査ということを調査に乗り出すことになります。ですのでクラスターを早期に抑えるという意味では非常に効果がある仕組みだというふうに思っています。 課題ですが、やはりまずこういったスマホ検査センターがあるという仕組みを個別の高齢者施設にも伝えていますけども、その広報活動、周知活動をさらにやっていかなきゃいけない、そういう思いを持って今日も発表しているわけです。ちょっとここは皆さんにもぜひご協力もお願いしたいところだと思っています。皆さんのほうが発信力ありますから。 課題として、620件の申し込みがあったんですけども、実際に検査の検体を取りに来てもらって、そして持ってきてもらったのが400件で、200件の差があります。つまり、これはまだこのあと増えてくるとも思うんですね。ちょっと時間たって持ってくるとかあるかも分かりませんし、取りに行ってもうまったく症状がなくなってやめたか、ちょっと理由は分からないんですけども、ウェブの申込件数と検査件数が一致してないんです。この不一致が課題だろうというふうに思っています。
