大阪府・吉村知事が定例会見2月4日(全文1)期間中に廃業・閉店の場合も協力金支給
自宅療養者にいつごろから配布の予定か
NHK：NHKの佐藤と申します。発表事項なんですけれども、1つ目のパルスオキシメーターの配布について、自宅療養者に対してはいつごろから配布をされるご予定かとか。 吉村：これはもう始まっているんですかね。直ちに。確保でき次第、直ちに開始するということですね。 A：そうですね、確保でき次第と、あとバイク便のほうを今ちょっと調整中でして、2月中には実施を予定しております。ただ、実際にはもう配布させていただくものに関して保健所さんのほうでは、保健所で配布してっていう形では実施はさせていただいております。 吉村：だから保健所ごとで配布しているのはあるんですけど、これが仕組みとして成立するのは、ちょっと今、バイク便との契約があるということですが、だいたいいつぐらいのめどになりますか。 A：一応2月中旬ぐらいには実施可能ではないかと思って今、調整させていただいています。 吉村：このバイク便を使ったフルモデルの仕組みについては2月中旬には実施したいと思っていますので、またその日が決まれば僕の囲みでも報告をさせていただきたいと思います。できるだけ早く、準備が整い次第やりたいと思います。
協力金見直しに至った理由は
NHK：あともう1点なんですけれども、2つ目の協力金の見直しについてなんですけれども、きのうの時点では協力金は事業を継続した上で、要請に応じていることを受けて出すことにしていますという趣旨のことをおっしゃっていたと思うんですけれども、見直されるに至った理由というか、判断はどういったところにあるんでしょうか。 吉村：きのうの時点でも検討しますというお答えはしたというふうに思います。もちろんこの制度の趣旨を考えたときには、事業が継続される、感染症対策をするというのが1つの大きな柱。もう1つは、やっぱり事業継続をお願いしたいということの、この2つの柱。感染症対策はもちろん主たる柱で、もう1つはやっぱり事業継続をお願いすると。この2つの中でこの制度が成り立っています。ですので原則的には途中で事業を終了されたと、廃業になったという場合には、事業継続、その後はないわけですから、その趣旨を満たさないということになるので支給の対象外というのが筋だというふうには思います。 ただ、緊急事態宣言というこの期間において、やはりかなり厳しいお願いを事業者の皆さんにしていると。そして緊急事態宣言下ですから、国家として発令していますんで、人の出というのもかなり、特に夜間についてはもう今、11月のころと、少なくなった11月のころと比較しても60％ぐらい人出がさらに少なくなっているということで、非常に人出がそもそもやっぱり少ない状況です。そして厳しいお願いをしているという状況ですから、しかもその期間についても約1カ月近いという長期間に及んでいます。さらに延長されるということでもあります。 加えて、そういった緊急事態宣言のこの今の状況を考えたときには、であるならば、事業継続をしようとしていたけども、どうしてもこの厳しい宣言下、厳しい状況の中で、14日の開始時点ではやろうとしていたんだけれども、途中で、これはもうどうしても廃業せざるを得なくなったという事業者については、その廃業をするまでの間はやっぱり時短要請に応じていただいていたわけだから、そこは緊急事態宣言中の特例の措置として、事業継続そのものはないわけですけども、応じていただいた、感染症対策にご協力いただいた、また、非常に厳しい緊急事態宣言だという中での特例の措置として、例外的に日割りで認めるべきだという判断に至りました。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月4日 全文2に続く
