名称変更に賛成する民意は確認するのか

共同通信：共同通信の山本です。最初のほうに質問がありました、特別区制度への可決が決まった場合の、名称変更の法改正についてなんですけども、今回も住民投票をかけられるのは特別区制度への移行の賛否を問う形であって、市長も知事も再三おっしゃっておられるように、特別区制度に賛成の方でも名称は大阪府のままがいいという方もいらっしゃるかと思うんですけども、これ、可決した場合ということですけれども、実際に名称変更の法整備を政府に求めるという段になったとして、その時点で特別区制度移行への賛成は多数という結果が得られたとしても、名称変更を求める民意がどれぐらいの割合を占めているかというのはなかなか判断つかないのかなと思うんですが、名称変更の法整備を求めるに当たって、立法事実となるような民意の割合というか、どれぐらいの方が求めておられるかというのは、何かまた別途調査したり、あらためて法整備を求めるための住民投票をなさったりするお考えはありますでしょうか。 吉村：いや、ですので最終的には住民投票で、府民の皆さんの住民投票を必須とするということをある意味、条件としたお願いをするということになると思います。じゃあそこで数字が出てくると。数字というか府民の皆さんの民意というのが明らかになると思います。名称変更のことを問う住民投票を府下全域で行うことによって、府民の皆さんの民意というのがそこで判断されると思います。立法事実としたら、これは特区制度に移行するわけですから、まず特区制度に移行することを府民、市民の皆さんは判断をされ、そしてわれわれも大阪府と大阪市の広域行政が1つになるわけですから、大きな組織再編です。これは都と見なされるわけですから、名称も都に変更すべきだという立法事実は十分あると思います。 　ただそれだけで名称変更したら、これはやり過ぎだと思いますけども。だから国会議員が決めるのでもなく、僕ら知事、市長でその判断して決めるのでもなく、最後は府民の皆さんが判断する場、つまり住民投票というのを設けるということを考えています。二度、住民投票するということは考えていません。 共同通信：分かりました。ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。