再エネは警察や学校などにも広げるのか

朝日新聞：朝日新聞の【タジカ　00:33:47】です。再生可能エネルギーのほうでお伺いしたいんですけれども、まずは本庁舎からっていうお話でしたが、このあと警察や学校などにも広げていくお考えなのか、見通しがあればお伺いできればと思います。 吉村：このあと、もう警察とか学校、広められる範囲で広めていきたいと思っています。やはりちょっと予算も考えながら進めていかなきゃいけないので、これがどのぐらい膨らむのかっていうのを今回の入札でも考えたいと思います。 　これ、二酸化炭素を減らしていくという意味で必要なことだと思いますし、再生可能エネルギー100％電気の入札というものっていうのは、これは初めての試みになりますので、普通に、単に値段安く、できるだけ入札するっていうのは今まで当然やってきている話で、そこよりは割高になる可能性があります。割高になったとしても、これはじゃあどのぐらい割高になるのか、どういった進め方があるのかっていうのを、まず検証したいと思いますから、まずは、理念としては進めていきたいと思っています。そこに課題は何があるんですかといったら、やっぱりこれは財源の話だというふうには思います。 　関電とか非常に大きな電力会社も、再生可能エネルギーの100％の電気パッケージプランみたいなのも商品として出してます。ですので全て再生可能エネルギーを作っているわけじゃなくて、今はもう火力中心ですから、それが日本の電力構造で、原子力どうすんのというこの根本的な問題をやっぱり追究されないと、なかなか実質ゼロというのは難しいと思いますが、再生可能エネルギーの電力というのもそういう意味で割高になってるのは一般論としてあると思います。 　ですのでこれを今回まず導入することで、どのぐらいの金額でどうなるかという、そういった検証も含めながら広げていきたいというふうには思っています。こういったことをやることによって、電力会社とかそっち側のほうも、いや、再生可能エネルギーのほうにやっぱりこれから力入れていかなきゃいけないよねっていうような、社会の機運づくりもぜひやっていきたいと思っています。いきなりちょっと警察とか府立学校など、かなり数が多くて、それはやっぱり費用の問題も出てくると思うので、まずはここでどのぐらいになるのかというのはちょっと分析したいと思っています。 司会：次のご質問をお願いします。