小池都知事が記者会見7月17日(全文2)特措法改正をお願いしたい
引き続き検査の拡大、拡充を進める
まだワクチンがない、治療薬がないという状況で、ウィズコロナといってもどうしたらいいのか、戸惑う方もおられると思いますけれども、やはりこれらのことも公開をしていくということが必要だと思いますし、検査は引き続き、検査の拡大、拡充ということは進めていくというふうに考えております。 それから都外へのこの外出を控えてくださいという言葉を申し上げた。それと今回の「Go To キャンペーン」との、この国の考え方の違いというご質問だったかと思いますけど、やはり自治体の長として、現場を預かり、また今、このような陽性者数を出し、そしてその方々に療養だ、ご自宅だ、いろいろと対応をお願いしている身とすれば、やはりそこはシビアにならざるを得ないです。それがそれぞれの自治体の預かっている肌感覚であり、またそれらのことを科学的にも皆さんにお伝えするためにもデータが必要ということになってくるというふうに思っております。 今回、国の責任で行われるということでございますし、また地域によっては歓迎されるところもあるでしょうが、残念ながら東京においては警報を鳴らしている最中でございまして、それによって都民の皆さま方にはいろいろとご苦労をお掛けするかもしれませんけれども、やはり今、この東京の状況をより改善するためには、今のこの警報がともっている東京における都民の皆さまや事業者の皆さまのご協力のお願いを引き続きしていきたいと考えております。 ポイントは、やはり自治体のそれぞれの地域の実情もありましょう。ですから、そういったことについては、むしろ自治体のほうにお任せいただく判断が必要なのではないかと。これは特措法のところでも同じように誰が責任を持つのか、誰が権限を持っているのか、同じ繰り返しがずっとこの間続いているわけでございまして、だからこそ特措法についても、新型インフルにプラスアルファして作った法律であります。あらためて特措法の有効性を高めるような法改正をお願いしたいというふうにも考えるのは、その意味で国との温度差とか、地域との差がある、そこの根拠に私はしたいというふうに思っております。